有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,167	8,509
未払事業税	1,048	1,376
未払社会保険料	1,240	1,306
退職給付引当金	98,370	89,850
環境安全対策引当金	5,763	4,849
その他	25,370	28,818
繰延税金資産小計	139,960	134,711
評価性引当額	△6,801	△8,183
繰延税金資産合計	133,158	126,527
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,240	△1,271
固定資産圧縮積立金	△11,237	△10,876
その他	△7	△146
繰延税金負債合計	△12,485	△12,295
繰延税金資産の純額	120,673	114,231

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。