有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,611	6,960
未払事業税	901	804
未払社会保険料	874	1,095
退職給付引当金	58,458	54,281
環境安全対策引当金	1,045	226
その他有価証券評価差額金	444	-
税務上の繰越欠損金	115,054	84,890
その他	59,754	66,336
繰延税金資産小計	242,144	214,595
評価性引当額	△30,204	△28,021
繰延税金資産合計	211,939	186,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△1,766
固定資産圧縮積立金	△10,765	△10,917
その他	△601	△1,049
繰延税金負債合計	△11,366	△13,733
繰延税金資産の純額	200,573	172,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
評価性引当額	△138.56	△2.55
住民税の均等割	1.02	0.32
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69	0.27
その他	△1.07	△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△107.31	28.26