有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,363	8,167
未払事業税	1,752	1,048
未払社会保険料	1,257	1,240
退職給付引当金	104,704	98,370
環境安全対策引当金	6,480	5,763
その他	18,923	25,370
繰延税金資産小計	141,482	139,960
評価性引当額	△6,667	△6,801
繰延税金資産合計	134,814	133,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,189	△1,240
固定資産圧縮積立金	△11,152	△11,237
その他	△7	△7
繰延税金負債合計	△12,349	△12,485
繰延税金資産の純額	122,465	120,673

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	―
(調整)
住民税の均等割	0.30	―
試験研究費の特別控除	△0.53	―
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	6.26	―
評価性引当額	0.17	―
その他	0.33	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.59	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。