有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,960	7,443
未払事業税	804	843
未払社会保険料	1,095	1,167
退職給付引当金	54,281	52,566
環境安全対策引当金	226	138
税務上の繰越欠損金	84,890	48,551
その他	66,336	73,587
繰延税金資産小計	214,595	184,299
評価性引当額	△28,021	△29,232
繰延税金資産合計	186,574	155,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,766	△1,856
固定資産圧縮積立金	△10,917	△11,329
その他	△1,049	△883
繰延税金負債合計	△13,733	△14,069
繰延税金資産の純額	172,840	140,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	△2.21
評価性引当額	△2.55	0.05
住民税の均等割	0.32	0.25
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27	0.42
その他	△0.40	△0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.26	28.47

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。
これにより、相殺後の繰延税金資産が2,435百万円増加し、法人税等調整額(借方)が2,489百万円減少しております。