有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,509	7,873
未払事業税	1,376	1,335
未払社会保険料	1,306	1,172
退職給付引当金	89,850	83,490
環境安全対策引当金	4,849	3,704
その他	28,818	35,274
繰延税金資産小計	134,711	132,851
評価性引当額	△8,183	△9,114
繰延税金資産合計	126,527	123,737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,271	△1,195
固定資産圧縮積立金	△10,876	△10,573
その他	△146	△26
繰延税金負債合計	△12,295	△11,794
繰延税金資産の純額	114,231	111,942

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。