有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,443	8,575
未払事業税	843	1,096
未払社会保険料	1,167	1,350
退職給付引当金	52,566	53,669
環境安全対策引当金	138	67
税務上の繰越欠損金	48,551	12,834
その他	73,587	80,093
繰延税金資産小計	184,299	157,687
評価性引当額	△29,232	△29,102
繰延税金資産合計	155,066	128,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,856	△3,170
固定資産圧縮積立金	△11,329	△11,766
その他	△883	△1,058
繰延税金負債合計	△14,069	△15,995
繰延税金資産の純額	140,996	112,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	30.62
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.21	-
評価性引当額	0.05	△0.48
住民税の均等割	0.25	0.24
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42	0.21
法人税の特別控除	-	△1.81
その他	△0.65	△1.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.47	26.87