有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうちフリー・キャッシュ・フローで賄いきれない資金を調達(主に社債及び銀行等からの長期借入金)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主として短期社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収運賃、未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、預り連絡運賃、預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として海外旅行ツアーに係る外貨建ての営業債務は為替予約を利用してヘッジしております。社債、借入金は、主に既存債務の返済や設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で45年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)に基づき、新幹線鉄道保有機構から譲り受けた新幹線鉄道施設の対価について元利均等半年賦により支払うものであり、支払日は決算日後、最長で25年後であります。
デリバティブ取引は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、並びに外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、金利スワップ取引を利用しております。その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき、財務担当部署が行っております。
また、一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、過去の実績及びツアー予約状況を勘案して海外旅行ツアーに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する為替予約を行っております。その執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引管理規程に基づき、半年ごとに為替会議で基本方針を承認し、これに従い財務担当部署が取引を行い契約先と残高照合等を行っております。これらの管理は、一部の連結子会社の各支店の営業部門の申請に基づき、管理部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及びグループ会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。また、あらかじめ定めた条件によって資金の利用が可能なコミットメントライン契約を締結し、安定的に手元流動性を確保する手段を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第4項(1)に定める事項を注記しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は13,349百万円であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注) 負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 有価証券はすべて譲渡性預金であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第4項(1)に定める事項を注記しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は15,439百万円であります。
(表示方法の変更)
「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました267百万円は「電子記録債権」に組み替えております。
「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました2,120百万円は「電子記録債務」に組み替えております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(表示方法の変更)
「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました267百万円は「電子記録債権」に組み替えております。
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(表示方法の変更)
「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました267百万円は「電子記録債権」に組み替えております。
「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました2,120百万円は「電子記録債務」に組み替えております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収運賃並びに未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
私募投資については、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り連絡運賃並びに預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。当社の発行する社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
鉄道施設購入長期未払金(鉄道施設購入未払金を含む)
鉄道施設購入長期未払金の時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。ただし、為替予約等の振当処理並びに金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理しており、それらの時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載し、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうちフリー・キャッシュ・フローで賄いきれない資金を調達(主に社債及び銀行等からの長期借入金)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主として短期社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収運賃、未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、預り連絡運賃、預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として海外旅行ツアーに係る外貨建ての営業債務は為替予約を利用してヘッジしております。社債、借入金は、主に既存債務の返済や設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で45年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)に基づき、新幹線鉄道保有機構から譲り受けた新幹線鉄道施設の対価について元利均等半年賦により支払うものであり、支払日は決算日後、最長で25年後であります。
デリバティブ取引は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、並びに外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、金利スワップ取引を利用しております。その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき、財務担当部署が行っております。
また、一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、過去の実績及びツアー予約状況を勘案して海外旅行ツアーに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する為替予約を行っております。その執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引管理規程に基づき、半年ごとに為替会議で基本方針を承認し、これに従い財務担当部署が取引を行い契約先と残高照合等を行っております。これらの管理は、一部の連結子会社の各支店の営業部門の申請に基づき、管理部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及びグループ会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。また、あらかじめ定めた条件によって資金の利用が可能なコミットメントライン契約を締結し、安定的に手元流動性を確保する手段を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)受取手形及び売掛金 | 58,144 | 58,144 | - |
| (2)電子記録債権 | 267 | 267 | - |
| (3)未収運賃 | 54,263 | 54,263 | - |
| (4)未収金 | 111,712 | 111,712 | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券(*2,*3) | |||
| 関連会社株式 | 4,991 | 5,807 | 815 |
| その他有価証券 | 38,769 | 38,769 | - |
| (6)支払手形及び買掛金 | (63,861) | (63,861) | - |
| (7)電子記録債務 | (2,120) | (2,120) | - |
| (8)短期借入金 | (17,543) | (17,543) | - |
| (9)未払金 | (169,562) | (169,562) | - |
| (10)未払法人税等 | (15,106) | (15,106) | - |
| (11)預り連絡運賃 | (6,603) | (6,603) | - |
| (12)預り金 | (126,900) | (126,900) | - |
| (13)社債(1年内償還予定を含む) | (845,496) | (684,290) | 161,205 |
| (14)長期借入金(1年内返済予定を含む) | (580,255) | (558,137) | 22,117 |
| (15)鉄道施設購入長期未払金 | (96,108) | (151,233) | (55,124) |
| (鉄道施設購入未払金を含む) | |||
| (16)デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの | 349 | 349 | - |
(注) 負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 81,739 |
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第4項(1)に定める事項を注記しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は13,349百万円であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)受取手形及び売掛金 | 63,346 | 63,346 | - |
| (2)電子記録債権 | 260 | 260 | - |
| (3)未収運賃 | 60,080 | 60,080 | - |
| (4)未収金 | 120,192 | 120,192 | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券(*2,*3,*4) | |||
| 関連会社株式 | 5,203 | 6,119 | 915 |
| その他有価証券 | 44,965 | 44,965 | - |
| (6)支払手形及び買掛金 | (67,289) | (67,289) | - |
| (7)電子記録債務 | (2,143) | (2,143) | - |
| (8)短期借入金 | (19,228) | (19,228) | - |
| (9)未払金 | (178,500) | (178,500) | - |
| (10)未払法人税等 | (19,653) | (19,653) | - |
| (11)預り連絡運賃 | (4,807) | (4,807) | - |
| (12)預り金 | (172,299) | (172,299) | - |
| (13)社債(1年内償還予定を含む) | (890,997) | (666,233) | 224,764 |
| (14)長期借入金(1年内返済予定を含む) | (631,375) | (592,352) | 39,023 |
| (15)鉄道施設購入長期未払金 | (94,692) | (131,143) | (36,450) |
| (鉄道施設購入未払金を含む) | |||
| (16)デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの | 1,131 | 1,131 | - |
(注) 負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 有価証券はすべて譲渡性預金であり、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*3) 市場価格のない株式等は、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 |
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 91,584 |
(*4) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これらに準ずる事業体への出資については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第4項(1)に定める事項を注記しておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は15,439百万円であります。
(表示方法の変更)
「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました267百万円は「電子記録債権」に組み替えております。
「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました2,120百万円は「電子記録債務」に組み替えております。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | |
| 現金及び預金 | 112,554 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 58,144 | - | - |
| 電子記録債権 | 267 | - | - |
| 未収運賃 | 54,263 | - | - |
| 未収金 | 111,693 | 19 | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | 5 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | - | 30 |
| 合計 | 336,929 | 19 | 30 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | |
| 現金及び預金 | 170,193 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 63,346 | - | - |
| 電子記録債権 | 260 | - | - |
| 未収運賃 | 60,080 | - | - |
| 未収金 | 120,184 | 7 | 0 |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金) | 54,100 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | - | 30 |
| 合計 | 468,166 | 7 | 30 |
(表示方法の変更)
「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました267百万円は「電子記録債権」に組み替えております。
(注2)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 17,543 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 55,500 | 80,000 | 70,000 | 30,000 | 25,000 | 585,000 |
| 長期借入金 | 81,880 | 43,903 | 56,183 | 73,759 | 111,132 | 213,396 |
| 鉄道施設購入長期未払金 | 1,416 | 1,510 | 1,611 | 1,718 | 1,832 | 88,019 |
| リース債務 | 2,188 | 2,164 | 2,193 | 2,220 | 2,239 | 20,120 |
| 合計 | 158,528 | 127,578 | 129,987 | 107,698 | 140,204 | 906,536 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 19,228 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 81,000 | 70,000 | 70,000 | 25,000 | 50,000 | 595,000 |
| 長期借入金 | 37,203 | 56,483 | 74,759 | 111,132 | 68,862 | 282,934 |
| 鉄道施設購入長期未払金 | 1,510 | 1,611 | 1,718 | 1,832 | 1,954 | 86,064 |
| リース債務 | 2,248 | 2,286 | 2,314 | 2,339 | 2,340 | 17,900 |
| 合計 | 141,191 | 130,381 | 148,792 | 140,304 | 123,157 | 981,899 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 38,102 | 667 | - | 38,769 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | 349 | - | 349 |
| 資産計 | 38,102 | 1,017 | - | 39,119 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 43,356 | 1,608 | - | 44,965 |
| デリバティブ取引 | ||||
| ヘッジ会計が適用されているもの | - | 1,131 | - | 1,131 |
| 資産計 | 43,356 | 2,739 | - | 46,096 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | - | 58,144 | - | 58,144 |
| 電子記録債権 | - | 267 | - | 267 |
| 未収運賃 | - | 54,263 | - | 54,263 |
| 未収金 | - | 111,712 | - | 111,712 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 5,807 | - | - | 5,807 |
| 資産計 | 5,807 | 224,389 | - | 230,196 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 63,861 | - | 63,861 |
| 電子記録債務 | - | 2,120 | - | 2,120 |
| 短期借入金 | - | 17,543 | - | 17,543 |
| 未払金 | - | 169,562 | - | 169,562 |
| 未払法人税等 | - | 15,106 | - | 15,106 |
| 預り連絡運賃 | - | 6,603 | - | 6,603 |
| 預り金 | - | 126,900 | - | 126,900 |
| 社債(1年内償還予定を含む) | 684,290 | - | - | 684,290 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 558,137 | - | 558,137 |
| 鉄道施設購入長期未払金 | - | 151,233 | - | 151,233 |
| (鉄道施設購入未払金を含む) | ||||
| 負債計 | 684,290 | 1,111,069 | - | 1,795,359 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形及び売掛金 | - | 63,346 | - | 63,346 |
| 電子記録債権 | - | 260 | - | 260 |
| 未収運賃 | - | 60,080 | - | 60,080 |
| 未収金 | - | 120,192 | - | 120,192 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 関連会社株式 | 6,119 | - | - | 6,119 |
| 資産計 | 6,119 | 243,881 | - | 250,000 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 67,289 | - | 67,289 |
| 電子記録債務 | - | 2,143 | - | 2,143 |
| 短期借入金 | - | 19,228 | - | 19,228 |
| 未払金 | - | 178,500 | - | 178,500 |
| 未払法人税等 | - | 19,653 | - | 19,653 |
| 預り連絡運賃 | - | 4,807 | - | 4,807 |
| 預り金 | - | 172,299 | - | 172,299 |
| 社債(1年内償還予定を含む) | 666,233 | - | - | 666,233 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 592,352 | - | 592,352 |
| 鉄道施設購入長期未払金 | - | 131,143 | - | 131,143 |
| (鉄道施設購入未払金を含む) | ||||
| 負債計 | 666,233 | 1,187,417 | - | 1,853,651 |
(表示方法の変更)
「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました267百万円は「電子記録債権」に組み替えております。
「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました2,120百万円は「電子記録債務」に組み替えております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収運賃並びに未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
私募投資については、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額等を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り連絡運賃並びに預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債(1年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。当社の発行する社債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については、金利スワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
鉄道施設購入長期未払金(鉄道施設購入未払金を含む)
鉄道施設購入長期未払金の時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。ただし、為替予約等の振当処理並びに金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理しており、それらの時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載し、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
