(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうちキャッシュ・フローで賄いきれない資金を調達(主に社債及び銀行等からの長期借入金)しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主として短期社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃、未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として海外旅行ツアーに係る外貨建ての営業債務は為替予約を利用してヘッジしております。社債、借入金は、主に既存債務の返済や設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で29年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。鉄道施設購入長期未払金及び長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)に基づき、保有機構から譲り受けた新幹線鉄道施設の対価について元利均等半年賦により支払うものであり、支払日は決算日後、最長で36年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、及び外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、各社の社内規程に従い、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用しております。その執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき、財務担当部署が行っております。
また、一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、過去の実績及びツアー予約状況を勘案して海外旅行ツアーに係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する為替予約を行っております。その執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引管理規程に基づき、半年ごとに為替会議で基本方針を承認し、これに従い財務担当部署が取引を行い契約先と残高照合等を行っております。これらの管理は、一部の連結子会社の各支店の営業部門の申請に基づき、管理部門が行っており、内部監査部門が定期的にチェックする体制でリスク管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及びグループ会社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。また、あらかじめ定めた条件によって資金の利用が可能なコミットメントライン契約を締結し、安定的に手元流動性を確保する手段を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2) を参照下さい。)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)未収運賃 (4)未収金 (5)有価証券及び投資有価証券 関連会社株式 その他有価証券	55,203 20,794 36,721 57,365 2,047 30,134	55,203 20,794 36,721 57,365 1,814 30,134	― ― ― ― △232 ―
(6)支払手形及び買掛金 (7)短期借入金 (8)未払金 (9)未払法人税等 (10)預り連絡運賃 (11)預り金 (12)社債(1年内償還予定を含む) (13)長期借入金(1年内返済予定を含む) (14)鉄道施設購入長期未払金 (鉄道施設購入未払金を含む) (15)長期未払金(1年内支払予定を含む)	(53,542) (25,754) (118,198) (29,419) (5,077) (66,615) (459,975) (310,814) (209,868) (127)	(53,542) (25,754) (118,198) (29,419) (5,077) (66,615) (506,383) (322,114) (319,172) (133)	― ― ― ― ― ― (46,407) (11,300) (109,304) (5)
(16)デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの	1,126	1,126	―

(注) 負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)未収運賃 (4)未収金 (5)有価証券及び投資有価証券 関連会社株式 その他有価証券	53,592 33,922 35,098 79,074 2,365 48,362	53,592 33,922 35,098 79,074 2,213 48,362	― ― ― ― △151 ―
(6)支払手形及び買掛金 (7)短期借入金 (8)未払金 (9)未払法人税等 (10)預り連絡運賃 (11)預り金 (12)社債(1年内償還予定を含む) (13)長期借入金(1年内返済予定を含む) (14)鉄道施設購入長期未払金 (鉄道施設購入未払金を含む) (15)長期未払金(1年内支払予定を含む)	(82,558) (16,335) (96,636) (20,757) (2,054) (77,114) (479,977) (352,389) (171,754) (96)	(82,558) (16,335) (96,636) (20,757) (2,054) (77,114) (531,671) (365,852) (285,521) (99)	― ― ― ― ― ― (51,693) (13,463) (113,767) (2)
(16)デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの	1,244	1,244	―

(注) 負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃並びに(4)未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券
有価証券はすべて短期の譲渡性預金であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又はその将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)支払手形及び買掛金、(7)短期借入金、(8)未払金(一部の未払金は為替予約等の振当処理の対象となっております。)、(9)未払法人税等、(10)預り連絡運賃並びに(11)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(12)社債(1年内償還予定を含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(13)長期借入金(1年内返済予定を含む)及び(15)長期未払金(1年内支払予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、一部の長期借入金の時価については、通貨スワップ或いは金利スワップの対象とされていることから、当該通貨スワップ或いは金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(14)鉄道施設購入長期未払金(鉄道施設購入未払金を含む)
鉄道施設購入長期未払金の時価については、法令に基づく金銭債務であって同様の手段での再調達が困難なため、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。
(16)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引関係)」をご覧下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成26年3月31日	平成27年3月31日
投資有価証券 非上場株式 その他	53,167 10	42,992 3

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内
現金及び預金 受取手形及び売掛金 未収運賃 未収金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (譲渡性預金) その他有価証券のうち満期があるもの(国債) その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	36,280 20,691 36,721 57,301 18,000 ― 6	― 103 ― 63 ― ― 18	― ― ― ― ― 266 ―
合計	169,002	185	266

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内
現金及び預金 受取手形及び売掛金 未収運賃 未収金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (譲渡性預金) その他有価証券のうち満期があるもの(国債) その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	42,674 33,862 35,098 79,056 32,000 ― 6	― 60 ― 17 ― ― 12	― ― ― ― ― 267 ―
合計	222,697	90	267

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金 社債 長期借入金 鉄道施設購入長期未払金 長期未払金 リース債務	25,754 20,000 25,625 38,073 31 947	― ― 48,098 33,614 31 450	― 30,000 33,924 30,647 64 441	― 50,000 31,680 1,510 ― 441	― 45,000 28,726 1,579 ― 444	― 315,000 142,761 104,443 ― 5,846
合計	110,432	82,194	95,077	83,631	75,750	568,051

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金 社債 長期借入金 鉄道施設購入長期未払金 長期未払金 リース債務	16,335 ― 48,098 33,613 31 547	― 30,000 33,924 30,664 64 534	― 50,000 31,680 1,510 ― 533	― 45,000 28,726 1,579 ― 534	― 35,000 41,032 1,645 ― 475	― 320,000 168,928 102,740 ― 5,428
合計	98,626	95,188	83,723	75,839	78,154	597,097