有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,681	3,853
未払事業税	916	101
未払社会保険料	1,145	559
退職給付引当金	76,644	68,952
環境安全対策引当金	2,744	2,286
その他有価証券評価差額金	721	829
税務上の繰越欠損金	-	89,305
その他	37,136	46,736
繰延税金資産小計	126,991	212,624
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△16,207
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,656	△20,282
評価性引当額小計	△9,656	△36,490
繰延税金資産合計	117,334	176,134
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10,459	△11,149
その他	△26	△899
繰延税金負債合計	△10,486	△12,048
繰延税金資産の純額	106,848	164,085

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。	30.62
(調整)
評価性引当額		△9.77
住民税の均等割		△0.11
交際費等永久に損金に算入されない項目		△0.01
その他		0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率		20.90