有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,533	8,848
未払事業税	1,590	1,120
未払社会保険料	1,414	1,327
退職給付引当金	105,142	113,063
環境安全対策引当金	3,599	3,054
その他	22,298	19,079
繰延税金資産小計	143,577	146,493
評価性引当額	△10,978	△6,855
繰延税金資産合計	132,598	139,638
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,585	△1,977
固定資産圧縮積立金	△12,090	△11,881
その他	△8	△7
繰延税金負債合計	△13,685	△13,867
繰延税金資産の純額	118,913	125,771

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	35.64
(調整)
住民税の均等割	0.39	0.36
試験研究費の特別控除	△0.77	△0.66
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	1.62	14.64
評価性引当額	0.00	△3.89
その他	0.79	△0.18
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.05	45.90

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度より法人税率及び事業税率が変更されることとなりました。
これに伴い、平成27年4月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.64%から33.06%に変更しております。また、平成28年4月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を35.64%から32.26%に変更しております。
これにより、相殺後の繰延税金資産が12,612百万円減少し、法人税等調整額(借方)が12,820百万円増加しております。