有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,974	9,533
未払事業税	2,013	1,590
未払社会保険料	1,375	1,414
退職給付引当金	102,068	105,142
環境安全対策引当金	3,787	3,599
その他	21,236	22,298
繰延税金資産小計	140,455	143,577
評価性引当額	△10,975	△10,978
繰延税金資産合計	129,479	132,598
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,302	△1,585
固定資産圧縮積立金	△12,256	△12,090
その他	―	△8
繰延税金負債合計	△13,558	△13,685
繰延税金資産の純額	115,921	118,913

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	38.01
(調整)
住民税の均等割	0.40	0.39
試験研究費の特別控除	△0.61	△0.77
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	―	1.62
評価性引当額	7.82	0.00
その他	0.46	0.79
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.08	40.05

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
これによる当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。