9021 西日本旅客鉄道

9021
2024/04/23
時価
1兆4903億円
PER 予
18.15倍
2010年以降
赤字-28.48倍
(2010-2023年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.78-2.09倍
(2010-2023年)
配当 予
1.96%
ROE 予
7.36%
ROA 予
2.24%
資料
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 運輸業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
1384億1000万
2014年3月31日 +18.32%
1637億6800万
2015年3月31日 +28.44%
2103億4400万
2016年3月31日 +1.84%
2142億2100万
2017年3月31日 -19.59%
1722億6000万
2018年3月31日 -8.65%
1573億6700万
2019年3月31日 +35.3%
2129億1600万
2020年3月31日 -11.24%
1889億7900万
2021年3月31日 -5.47%
1786億4000万
2022年3月31日 -4.96%
1697億7200万
2023年3月31日 +0.82%
1711億6200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「運輸業」「流通業」「不動産業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「流通業」「不動産業」の3つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業、船舶事業を行っております。「流通業」は、百貨店業、物販・飲食業、各種物品等卸売業を行っております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業を行っております。
2023/06/26 15:13
#2 主要な設備の状況
(注)1 上記は、有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く。)であります。
2 運輸業の用に供する土地の内訳は、線路用地(帳簿価額242,841百万円、面積57,362千㎡)、停車場用地(帳簿価額295,164百万円、面積24,109千㎡)、鉄道林用地(帳簿価額147百万円、面積10,739千㎡)等であります。
3 運輸業の用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。
2023/06/26 15:13
#3 事業の内容
なお、事業内容の区分については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項]」に掲げる「[セグメント情報]」における事業区分と同一であります。
(1)運輸業
鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。
2023/06/26 15:13
#4 会計方針に関する事項(連結)
各事業における収益の計上基準は次のとおりです。
運輸業
運輸業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
2023/06/26 15:13
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、運輸業における乗車券類の発売、不動産業及び建設事業における棚卸資産の販売、旅行業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、74,129百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,556百万円減少した主な理由は、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価が増減した結果であります。また、当連結会計年度において、契約負債が3,463百万円減少した主な理由は、旅行業において、履行義務充足前に受領した対価が増減した結果であります。
2023/06/26 15:13
#6 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
(2023年3月31日現在)
運輸業22,646(4,365)
流通業2,649(3,245)
(注) 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023/06/26 15:13
#7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、安全性やサービスの向上を図りながら持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求し、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、その方向性に沿った研究開発活動を進めることとしました。
その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は17億円を支払っております。
2023/06/26 15:13
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その他セグメントでは、全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果や、旅行業において国内旅行収入やワクチン接種関連事業受託等の附帯事業収入が増加したこと等により、営業収益は前期比44.5%増の3,056億円、営業利益は同480.8%増の172億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績
2023/06/26 15:13
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)は、全体で2,382億円の設備投資を行いました。
運輸業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を行い、車両新造工事等に1,735億円の設備投資を実施いたしました。
流通業においては38億円、不動産業においては587億円、その他においては20億円の設備投資を実施いたしました。
2023/06/26 15:13
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
運輸業
運輸業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
流通業
2023/06/26 15:13
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
運輸業
運輸業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
その他の事業
2023/06/26 15:13