有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

※6 固定資産の減損損失の計上
当社グループは、モビリティ業、流通業及びその他の事業については主として各事業毎に、不動産業については主として個別物件毎にグルーピングを行っております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
そのうち、収益性が低下した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」(15,112百万円)に計上しております。
(単位:百万円)

主な用途	種類	場所	減損損失
不動産業	建物及び構築物等	大阪府大阪市ほか	13,671
モビリティ業	建物及び構築物等	富山県高岡市ほか	772
その他	建物及び構築物等	大阪府大阪市ほか	668

減損損失の内訳は次のとおりであります。
不動産業 建物及び構築物 10,404百万円
工具器具備品 1,497百万円
その他 1,768百万円
モビリティ業 建物及び構築物 602百万円
機械装置及び運搬具 151百万円
その他 17百万円
その他 建物及び構築物 589百万円
工具器具備品 48百万円
その他 30百万円
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に合理的に算定、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュフローを割引率(2.48～7.50%)で
割り引いて算定しております。