有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※6 固定資産の減損損失の計上
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当社グループは、減損損失の算定に当たって、継続的な収支の把握を行っている運輸業、流通業及びその他の事業については主として各事業毎に、不動産業、廃止に関する意思決定済みの資産及び遊休資産については主として個別物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、経営環境の変化等により廃止の意思決定を行った資産及びその他の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を特別損失の「減損損失」(5,114百万円)に計上しております。
(単位:百万円)

用 途	場 所	種 類	減損損失
廃止決定資産	島根県江津市等	建物及び構築物、土地等	5,068
その他	大阪府大東市等	建物及び構築物、土地等	46
計	―	―	5,114

なお、回収可能価額は、主として売却見込額による正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、減損損失の算定に当たって、継続的な収支の把握を行っている運輸業、流通業及びその他の事業については主として各事業毎に、不動産業、廃止に関する意思決定済みの資産及び遊休資産については主として個別物件毎にグルーピングを行っております。
その結果、廃止の意思決定を行った資産及びその他の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を特別損失の「減損損失」(2,391百万円)に計上しております。
(単位:百万円)

用 途	場 所	種 類	減損損失
廃止決定資産	千葉県千葉市等	建物及び構築物、土地等	2,162
その他	山口県下関市等	建物及び構築物、土地等	229
計	―	―	2,391

なお、回収可能価額は、主として売却見込額による正味売却価額により測定しております。