有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。
分譲土地建物
個別法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。2024/06/20 15:08

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、モビリティ業における乗車券類の発売、不動産業及び建設事業における棚卸資産の販売、旅行・地域ソリューション業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、71,163百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が9,608百万円増加した主な理由は、旅行・地域ソリューション業において、履行義務充足済みであるものの、対価に対する権利が無条件ではないものが増加した結果であります。また、当連結会計年度において、契約負債が10,156百万円増加した主な理由は、モビリティ業において、履行義務充足前に受領した対価が増加した結果であります。

2024/06/20 15:08

#3 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2024/06/20 15:08

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

2024/06/20 15:08