長期借入金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2065億3100万
- 2009年3月31日 +10.08%
- 2273億4900万
- 2010年3月31日 +14.72%
- 2608億2000万
- 2011年3月31日 +8.56%
- 2831億5500万
- 2012年3月31日 -11.29%
- 2511億8800万
- 2013年3月31日 -2.62%
- 2446億1400万
- 2014年3月31日 +16.59%
- 2851億8900万
- 2015年3月31日 +6.7%
- 3042億9100万
- 2016年3月31日 +9.98%
- 3346億6700万
- 2017年3月31日 +8.67%
- 3636億8700万
- 2018年3月31日 +0.96%
- 3671億6100万
- 2019年3月31日 -4.45%
- 3508億2800万
- 2020年3月31日 -4.56%
- 3348億4600万
- 2021年3月31日 +73.63%
- 5814億800万
- 2022年3月31日 -0.51%
- 5784億3500万
- 2023年3月31日 -3.62%
- 5574億8200万
- 2024年3月31日 -6.75%
- 5198億5500万
個別
- 2008年3月31日
- 1858億8200万
- 2009年3月31日 +12.61%
- 2093億1900万
- 2010年3月31日 +17.17%
- 2452億5700万
- 2011年3月31日 +10.09%
- 2699億9700万
- 2012年3月31日 -11%
- 2403億100万
- 2013年3月31日 -1.79%
- 2359億8900万
- 2014年3月31日 +18.14%
- 2787億8600万
- 2015年3月31日 +7.56%
- 2998億6200万
- 2016年3月31日 +10.14%
- 3302億6200万
- 2017年3月31日 +8.54%
- 3584億8200万
- 2018年3月31日 +1.76%
- 3647億8200万
- 2019年3月31日 -3.98%
- 3502億7500万
- 2020年3月31日 -4.6%
- 3341億7500万
- 2021年3月31日 +73.94%
- 5812億7500万
- 2022年3月31日 -0.5%
- 5783億5500万
- 2023年3月31日 -3.61%
- 5574億5500万
- 2024年3月31日 -6.74%
- 5198億5500万
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
- (*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。2024/06/20 15:08
当連結会計年度(2024年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 事業運営にあたっては、株主に対する配当に加え、将来の設備投資や財務体質の強化等を可能なものとする適正な利潤を確保することが必要であると考えており、収益の確保と経費削減を進め効率的な経営に努めていますが、「(3)経営環境の激変」で前述したように、人口減少による収益の減少、インフレによる費用の増加等により適正な利潤を確保できない場合は、「収入原価算定要領」の見直し内容も踏まえ、将来を見据えた安全やサービス向上の設備投資を行うなど、持続的な進化を図っていくために、適切な時期に運賃改定を実施する必要があるものと考えております。2024/06/20 15:08
なお、当社をJR会社法の適用対象から除外するJR会社法改正法が2001年12月1日に施行されました。すなわち、当社においては、JR会社法に定められる発行する株式等の募集及び長期借入金の認可(第5条)、重要な財産の譲渡等の認可(第8条)等の全ての規定の適用から除外されております。
一方で、本法附則により、国土交通大臣が指定するものがその事業を営むに際し、当分の間配慮すべき事項に関する指針として以下の3点について定めることとされております。この指針は2001年11月7日に告示され、2001年12月1日から適用となっております。 - #3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
- 【借入金等明細表】2024/06/20 15:08
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高 当期末残高 平均利率 返済期限 短期借入金 17,483 19,298 0.26 - 1年内返済予定の長期借入金 39,553 77,130 1.00 - 1年内返済予定のリース債務 1,867 2,093 1.55 -
2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 - #4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
- 6 コミットメントライン(特定融資枠契約)2024/06/20 15:08
運転資金の効率的な調達を行うため、複数取引銀行とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。 - #5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- また、4氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えております。2024/06/20 15:08
なお、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長であり、当社は、同社との間で長期借入金に関する取引及び従業員を加入対象とする保険契約に基づく取引を行っておりますが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。さらに、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)野崎治子氏は、京都大学(国立大学法人京都大学)の理事であり、同法人は当社の寄付先及び取引先ですが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
監査等委員である社外取締役小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の3氏については、いずれも弁護士及び裁判官、民間企業や行政、公認会計士等での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、3氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ウ.資金調達2024/06/20 15:08
資金調達については、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうち当社グループのフリー・キャッシュ・フローで賄いきれない分の調達を主としており、その調達手段は社債及び銀行等からの長期借入金等、市場動向や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。
また、短期的に資金を必要とする場合には、主として短期社債やコミットメントライン等で賄うことを基本としております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 金融商品に対する取組方針2024/06/20 15:08
当社グループは、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうちフリー・キャッシュ・フローで賄いきれない資金を調達(主に社債及び銀行等からの長期借入金)しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主として短期社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク