9021 西日本旅客鉄道

9021
2024/04/25
時価
1兆4518億円
PER 予
17.68倍
2010年以降
赤字-28.48倍
(2010-2023年)
PBR
1.3倍
2010年以降
0.78-2.09倍
(2010-2023年)
配当 予
2.02%
ROE 予
7.36%
ROA 予
2.24%
資料
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CSV,JSON

売上高 - その他

【期間】

連結

2013年3月31日
3113億800万
2014年3月31日 +4.8%
3262億5300万
2015年3月31日 +35.22%
4411億7300万
2016年3月31日 +3.94%
4585億4800万
2017年3月31日 -5.41%
4337億5800万
2018年3月31日 +0.78%
4371億3600万
2019年3月31日 +7.71%
4708億3400万
2020年3月31日 +2.23%
4813億1900万
2021年3月31日 -43.68%
2710億5700万
2022年3月31日 +64.29%
4453億1600万
2023年3月31日 +23.98%
5521億1100万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (百万円)297,144616,705974,8451,395,531
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)21,23932,91064,36172,873
2023/06/26 15:13
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」「流通業」「不動産業」の3つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業、船舶事業を行っております。「流通業」は、百貨店業、物販・飲食業、各種物品等卸売業を行っております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2023/06/26 15:13
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社は、㈱関西シビルコンサルタント等86社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2023/06/26 15:13
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
2023/06/26 15:13
#5 会計方針に関する事項(連結)
(10) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2023/06/26 15:13
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2023/06/26 15:13
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/26 15:13
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
2.主要な取引先の関係者
当社との取引金額が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高(借入の場合は連結総資産額)の2%に達しないこと(当該取引者が法人等の場合、現在又は過去3年間その業務執行者でないこと)。
3.法律専門家等
2023/06/26 15:13
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結子会社名は、「第1[企業の概況] 4[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社は、㈱関西シビルコンサルタント等86社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
(3) 当連結会計年度において、2022年7月1日に㈱京都駅観光デパートが京都ステーションセンター㈱と合併して消滅しております。また、2022年7月1日に京都ステーションセンター㈱はJR西日本京都SC開発㈱に社名を変更しております。
2023/06/26 15:13
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
9.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
10.その他財務諸表作成のための重要な事項
2023/06/26 15:13
#11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社は、「長期ビジョン」の実現に向けて、事業ポートフォリオ再構築を着実に推進するため、2023年度からの鉄道カンパニー発足と合わせ、セグメント区分を変更します。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/26 15:13
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/26 15:13