売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	201,968	436,834	729,990	1,031,103
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△51,932	△79,941	△60,116	△105,573

2022/06/24 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

2022/06/24 15:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社は、㈱関西シビルコンサルタント等89社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2022/06/24 15:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

2022/06/24 15:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(3) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は21,874百万円増加し、運輸業等営業費及び売上原価は22,429百万円増加し、販売費及び一般管理費は592百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ37百万円改善しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は91百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することといたしました。

2022/06/24 15:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

(11) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

2022/06/24 15:00

#7 別記事業の収益及び費用の分類に関する注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/24 15:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

益認識に関する会計基準の適用
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に従い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度の外部顧客への売上高が「運輸業」で7,154百万円減少、「流通業」で33,507百万円減少、「不動産業」で4,345百万円減少、「その他」で66,881百万円増加しております。
(2)有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当連結会計年度より当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、耐用年数を変更しております。
この変更に従い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が「運輸業」で12,708百万円改善しております。2022/06/24 15:00

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 15:00

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.主要な取引先の関係者
当社との取引金額が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高(借入の場合は連結総資産額)の2%に達しないこと(当該取引者が法人等の場合、現在又は過去3年間その業務執行者でないこと)。
3.法律専門家等

2022/06/24 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産販売・賃貸業では、販売事業の拡大、賃貸事業の強化を進めるとともに、投資助言・代理業の登録(昨年11月)を行い、アセットマネジメント業務の受託を開始しました。また、シェアオフィス「Work PLACE COCOLO」を順次オープン(同7月～)し、「ビエラ小倉」にコワーキングスペース「DISCOVERY coworking」を開業しました(2月)。
不動産業セグメントでは、ショッピングセンターの売上高の回復に伴い、賃料収入が増加したこと等により、営業収益は前期比6.9%増の1,511億円、営業利益は同2.6%増の300億円となりました。
④ その他

2022/06/24 15:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社名は、「第1[企業の概況] 4[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社は、㈱関西シビルコンサルタント等89社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
(3) 当連結会計年度において、㈱JR西日本中国交通サービスは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

2022/06/24 15:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

9.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
10.その他財務諸表作成のための重要な事項

2022/06/24 15:00