2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
(1)収益認識に関する会計基準の適用
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に従い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度の外部顧客への売上高が「運輸業」で7,154百万円減少、「流通業」で33,507百万円減少、「不動産業」で4,345百万円減少、「その他」で66,881百万円増加しております。
(2)有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当連結会計年度より当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、耐用年数を変更しております。
この変更に従い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が「運輸業」で12,708百万円改善しております。