- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、自然に配慮した事業推進を通じて、地域との協働の進展、環境負荷低減に資するグループ内企業の製品・サービスの販売の拡大といった機会を得ることも分かりました。具体的な分析内容は「JR西日本グループ統合レポート」79～80ページに記載のとおりであります。
当社グループは、自然資本に関連する目標として、事業活動における水使用の効率性を示す、連結売上高当たりの水使用量の原単位を2025年度に6.5㎥/百万円以下とすることを掲げてきました。この目標は、教育を通じた社員一人ひとりの節水の取り組みや、各事業部門での節水型機器への取り替え等、水使用の低減の取り組みを進めることで2023年度に達成し、2024年度も同水準を維持しておりますが、引き続き、生物多様性をはじめとする自然資本全般の保護に資する取り組みを推進していきます。
今後、当社グループは、認識したリスクと機会に対して適切な対処を講じることで、社会インフラを担う企業グループとして長期持続的な企業価値向上を図りつつ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
2026/06/16 13:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の4つを報告セグメントとしております。「モビリティ業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等の事業を展開しております。「流通業」は、物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業の事業を展開しております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業の事業を展開しております。「旅行・地域ソリューション業」は旅行・地域ソリューション業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2026/06/16 13:05- #3 主要な設備の状況
(注)1 上記は、有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く。)であります。
2 モビリティ業の用に供する土地の内訳は、線路用地(帳簿価額241,966百万円、面積55,688千㎡)、停車場用地(帳簿価額293,244百万円、面積23,467千㎡)、鉄道林用地(帳簿価額143百万円、面積10,487千㎡)等であります。
3 モビリティ業の用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。
2026/06/16 13:05- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社は、㈱千里山荘等81社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2026/06/16 13:05
- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。
2026/06/16 13:05- #6 事業の内容
・不動産カンパニー:不動産販売・賃貸業及び不動産投資運用業の連結子会社等
(1)モビリティ業
鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。
2026/06/16 13:05- #7 会計方針に関する事項（連結）
(10) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2026/06/16 13:05- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、モビリティ業における乗車券類の発売、不動産業における棚卸資産の販売、旅行・地域ソリューション業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,053百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が4,462百万円増加した主な理由は、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価が増加した結果であります。また、前連結会計年度において、契約負債が8,306百万円増加した主な理由は、モビリティ業において、履行義務充足前に受領した対価が増加した結果であります。
2026/06/16 13:05- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2026/06/16 13:05 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の4つを報告セグメントとしております。「モビリティ業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等の事業を展開しております。「流通業」は、物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業の事業を展開しております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業の事業を展開しております。「旅行・地域ソリューション業」は旅行・地域ソリューション業を展開しております。
2026/06/16 13:05- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/16 13:05 - #12 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| 人 |
| モビリティ業 | 35,151 | (5,453) |
| 流通業 | 3,076 | (3,337) |
(注) 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
② 提出会社の状況
- #13 指標及び目標（連結）
なお、2026年3月期の実績については、2026年度に発行するグループ統合レポート等により別途公表します。
自然関連については、事業活動に関係する主要な自然資本である水に関して、事業活動における水使用の効率性を示す、連結売上高当たりの水使用量の原単位を2025年度に6.5㎥/百万円以下とすることを掲げてきました。今後、TNFDの提言における開示指標も参考に、当社グループの自然関連の指標や目標のあり方について引き続き検討を進めていきます。
当社グループは、GHG排出削減や自然資本を保護する取り組みの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
2026/06/16 13:05- #14 減損損失に関する注記（連結）
※6 固定資産の減損損失の計上
当社グループは、モビリティ業、流通業及びその他の事業については主として各事業毎に、不動産業については主として個別物件毎にグルーピングを行っております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
そのうち、収益性が低下した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」(15,112百万円)に計上しております。
2026/06/16 13:05- #15 研究開発活動
6 【研究開発活動】
モビリティ業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求しております。また、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、研究開発活動を推進しております。
その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は31億円を支払っております。
2026/06/16 13:05- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.主要な取引先の関係者
当社との取引金額が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高(借入の場合は連結総資産額)の2%に達しないこと(当該取引者が法人等の場合、現在又は過去3年間その業務執行者でないこと)。
3.法律専門家等
2026/06/16 13:05- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
旅行・地域ソリューション業セグメントでは、ソリューション事業が好調であったこと等により、営業収益は前期比0.2%増の1,892億円となったものの、コストの増加等により、営業利益は同53.3%減の5億円となりました。
モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績
2026/06/16 13:05- #18 設備投資等の概要
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)は、全体で2,864億円の設備投資を行いました。
モビリティ業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を行い、車両新造工事等に1,961億円の設備投資を実施しました。
流通業においては36億円、不動産業においては825億円、旅行・地域ソリューション業においては7億円、その他においては32億円の設備投資を実施しました。
2026/06/16 13:05- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結子会社名は、「第1[企業の概況] 4[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社は、㈱千里山荘等81社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
(3) 当連結会計年度において、㈱JR西日本ヴィアイン及び㈱TRAILBLAZERは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2026/06/16 13:05- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
9.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料金受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
10.その他財務諸表作成のための重要な事項
2026/06/16 13:05- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/16 13:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
