- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
〇自然関連
当社グループの収益の約6割を占めるモビリティ業、その中でも大部分を占める鉄道事業に関して、自然関連課題評価のための統合的なアプローチとしてTNFDが提唱するLEAP(Locate:発見、Evaluate:診断、Assess:評価、Prepare:準備)アプローチに沿って、分析、評価を行いました。具体的には、検討スコープ及び分析対象とする自然関連テーマを明確化するため、自然リスク評価ツールENCORE(注1)を使用して鉄道事業における自然への依存・影響の概況を確認しました。抽出された項目のうち、TCFDにおいて気候変動起因による分析対象となっていない項目を中心に、自然資本との接点の高い操業内容を確認しました。
鉄道事業においては、大別すると列車運行と設備メンテナンスにより操業が行われており、これらの中から絞り込みを行った結果、事業拠点の規模が特に大きいため自然資本に対する依存・影響が大きく、水の使用量も最も多い総合車両所を検討スコープとして定め、分析を行っております。
2026/06/16 13:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の4つを報告セグメントとしております。「モビリティ業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等の事業を展開しております。「流通業」は、物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業の事業を展開しております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業の事業を展開しております。「旅行・地域ソリューション業」は旅行・地域ソリューション業を展開しております。
2026/06/16 13:05- #3 主要な設備の状況
(注)1 上記は、有形固定資産の残高(ただし、建設仮勘定は除く。)であります。
2 モビリティ業の用に供する土地の内訳は、線路用地(帳簿価額241,966百万円、面積55,688千㎡)、停車場用地(帳簿価額293,244百万円、面積23,467千㎡)、鉄道林用地(帳簿価額143百万円、面積10,487千㎡)等であります。
3 モビリティ業の用に供する建物とは、停車場建物、詰所、事務所等であります。
2026/06/16 13:05- #4 事業の内容
・不動産カンパニー:不動産販売・賃貸業及び不動産投資運用業の連結子会社等
(1)モビリティ業
鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。
2026/06/16 13:05- #5 会計方針に関する事項（連結）
各事業における収益の計上基準は次のとおりです。
モビリティ業
モビリティ業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
2026/06/16 13:05- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、モビリティ業における乗車券類の発売、不動産業における棚卸資産の販売、旅行・地域ソリューション業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,053百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が4,462百万円増加した主な理由は、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価が増加した結果であります。また、前連結会計年度において、契約負債が8,306百万円増加した主な理由は、モビリティ業において、履行義務充足前に受領した対価が増加した結果であります。
2026/06/16 13:05- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| 人 |
| モビリティ業 | 35,151 | (5,453) |
| 流通業 | 3,076 | (3,337) |
(注) 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
② 提出会社の状況
- #8 減損損失に関する注記（連結）
※6 固定資産の減損損失の計上
当社グループは、モビリティ業、流通業及びその他の事業については主として各事業毎に、不動産業については主として個別物件毎にグルーピングを行っております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
そのうち、収益性が低下した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」(15,112百万円)に計上しております。
2026/06/16 13:05- #9 研究開発活動
6 【研究開発活動】
モビリティ業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求しております。また、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、研究開発活動を推進しております。
その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は31億円を支払っております。
2026/06/16 13:05- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
旅行・地域ソリューション業セグメントでは、ソリューション事業が好調であったこと等により、営業収益は前期比0.2%増の1,892億円となったものの、コストの増加等により、営業利益は同53.3%減の5億円となりました。
モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績
2026/06/16 13:05- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)は、全体で2,864億円の設備投資を行いました。
モビリティ業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を行い、車両新造工事等に1,961億円の設備投資を実施しました。
流通業においては36億円、不動産業においては825億円、旅行・地域ソリューション業においては7億円、その他においては32億円の設備投資を実施しました。
2026/06/16 13:05- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
モビリティ業
モビリティ業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
流通業
2026/06/16 13:05- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
モビリティ業
モビリティ業は、主に鉄道による旅客輸送サービスを提供しており、運送約款に基づいて顧客に対し旅客輸送サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は、旅客輸送サービスが完了した時点又は一定の期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。
その他の事業
2026/06/16 13:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
