- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「モビリティ業」「流通業」「不動産業」「旅行・地域ソリューション業」の4つを報告セグメントとしております。「モビリティ業」は、鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、駅業務等運営業、清掃整備事業、建設事業、機械等設備工事業、車両等設備工事業及び電気工事業等の事業を展開しております。「流通業」は、物販・飲食業、百貨店業及び各種物品等卸売業の事業を展開しております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業及びホテル業の事業を展開しております。「旅行・地域ソリューション業」は旅行・地域ソリューション業を展開しております。
2026/06/16 13:05- #2 主要な設備の状況
ウ.その他の主な施設
③
不動産業
主な賃貸資産等は次のとおりであります。
- #3 事業の内容
(3)不動産業
保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業、ホテル業を展開しております。
2026/06/16 13:05- #4 会計方針に関する事項（連結）
流通業は、主に駅構内において展開する店舗にて商品の販売を行っており、通常、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
不動産業
不動産販売業は、主に沿線におけるマンションの分譲販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づいて顧客に対し当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件の引き渡し時点において充足されると判断し収益を認識しております。
2026/06/16 13:05- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。当該建設事業における工事請負契約に対する対価は、顧客との工事請負契約に基づき請求し、受領しております。
契約負債は、主に、モビリティ業における乗車券類の発売、不動産業における棚卸資産の販売、旅行・地域ソリューション業における企画旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、81,053百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が4,462百万円増加した主な理由は、建設事業における工事請負契約について期末日時点で完了しているが、未請求の建物等の引渡しに係る対価が増加した結果であります。また、前連結会計年度において、契約負債が8,306百万円増加した主な理由は、モビリティ業において、履行義務充足前に受領した対価が増加した結果であります。
2026/06/16 13:05- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| 流通業 | 3,076 | (3,337) |
| 不動産業 | 3,294 | (528) |
| 旅行・地域ソリューション業 | 2,171 | (145) |
(注) 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
② 提出会社の状況
- #7 減損損失に関する注記（連結）
※6 固定資産の減損損失の計上
当社グループは、モビリティ業、流通業及びその他の事業については主として各事業毎に、不動産業については主として個別物件毎にグルーピングを行っております。また、譲渡や廃止の意思決定を行った資産及び遊休資産については、それぞれを独立した単位としております。
そのうち、収益性が低下した資産グループ等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の「減損損失」(15,112百万円)に計上しております。
2026/06/16 13:05- #8 研究開発活動
・リスク感度向上に向けた研究
なお、流通業、不動産業及び旅行・地域ソリューション業につきましては、特記すべき事項はありません。
2026/06/16 13:05- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・ 生涯個客化の推進と顧客生涯価値(LTV)の最大化(百貨店業)
イ.不動産業
マーケティング起点で機能価値に情緒価値を加え、経済的価値・社会的価値の同時実現をめざします。
2026/06/16 13:05- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.資本需要と設備投資
当社グループは、当連結会計年度において総額2,864億円の設備投資を実施し、そのうちモビリティ業では1,961億円、流通業では36億円、不動産業では825億円、旅行・地域ソリューション業では7億円、その他では32億円をそれぞれ実施しました。モビリティ業に関する設備投資においては、安全性の向上を中心とした鉄道インフラの整備や、老朽車両の更新等を目的とした新型車両の購入を行っております。流通業、不動産業、旅行・地域ソリューション業及びその他における当社グループの設備投資においては、新設備の建設や老朽設備の改築等を行っております。
今後も災害の激甚化を見据えた地震対策や労働人口減少を踏まえた労働生産性向上に向けた設備投資の増大が想定されます。
2026/06/16 13:05- #11 設備投資等の概要
モビリティ業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を行い、車両新造工事等に1,961億円の設備投資を実施しました。
流通業においては36億円、不動産業においては825億円、旅行・地域ソリューション業においては7億円、その他においては32億円の設備投資を実施しました。
また、経営に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。
2026/06/16 13:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
