西日本旅客鉄道（9021）の工事負担金等圧縮額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 248億6400万
2009年3月31日 +114.52%: 533億3800万
2009年12月31日 -71.28%: 153億1900万
2010年3月31日 +129.78%: 352億
2010年6月30日 -86.33%: 48億1200万
2010年9月30日 +72.13%: 82億8300万
2010年12月31日 +63.72%: 135億6100万
2011年3月31日 +184.12%: 385億3000万
2011年6月30日 -86.91%: 50億4200万
2011年9月30日 +15.05%: 58億100万
2011年12月31日 +69.11%: 98億1000万
2012年3月31日 +54.56%: 151億6200万
2012年6月30日 -83.78%: 24億5900万
2012年9月30日 +51.85%: 37億3400万
2012年12月31日 +79.51%: 67億300万
2013年3月31日 +81.5%: 121億6600万
2013年6月30日 -86.84%: 16億100万
2013年9月30日 +65.21%: 26億4500万
2013年12月31日 +61.36%: 42億6800万
2014年3月31日 +227.37%: 139億7200万
2014年6月30日 -90.34%: 13億5000万
2014年9月30日 +130.15%: 31億700万
2014年12月31日 +600%: 217億4900万
2015年3月31日 +136.76%: 514億9400万
2015年6月30日 -96.17%: 19億7200万
2015年9月30日 +73.43%: 34億2000万
2015年12月31日 +36.23%: 46億5900万
2016年3月31日 +193.02%: 136億5200万
2016年6月30日 -82.01%: 24億5600万
2016年9月30日 +53.58%: 37億7200万
2016年12月31日 +57.4%: 59億3700万
2017年3月31日 +133.42%: 138億5800万
2017年6月30日 -87.72%: 17億200万
2017年9月30日 +83.84%: 31億2900万
2017年12月31日 +330.87%: 134億8200万
2018年3月31日 +79.56%: 242億800万
2018年6月30日 -82.59%: 42億1500万
2018年9月30日 +90.37%: 80億2400万
2018年12月31日 +48.75%: 119億3600万
2019年3月31日 +85.21%: 221億700万
2019年6月30日 -91.22%: 19億4100万
2019年9月30日 +64.14%: 31億8600万
2019年12月31日 +87.85%: 59億8500万
2020年3月31日 +93.92%: 116億600万
2020年6月30日 -85.33%: 17億300万
2020年9月30日 +99.06%: 33億9000万
2020年12月31日 +26.49%: 42億8800万
2021年3月31日 +148.74%: 106億6600万
2021年6月30日 -79.47%: 21億9000万
2021年9月30日 +63.84%: 35億8800万
2021年12月31日 +65.69%: 59億4500万
2022年3月31日 +209.08%: 183億7500万
2022年6月30日 -88.56%: 21億200万
2022年9月30日 +100.48%: 42億1400万
2022年12月31日 +63.72%: 68億9900万
2023年3月31日 +820.32%: 634億9300万
2023年6月30日 -96.16%: 24億4100万
2023年9月30日 +57.8%: 38億5200万
2023年12月31日 +91.87%: 73億9100万
2024年3月31日 +120.67%: 163億1000万
2024年6月30日 -84.18%: 25億8100万
2024年9月30日 +33.28%: 34億4000万
2024年12月31日 +40.84%: 48億4500万
2025年3月31日 +146.19%: 119億2800万
2025年9月30日 -95.24%: 5億6800万
2025年12月31日 +337.85%: 24億8700万
2026年3月31日 +185.08%: 70億9000万

個別

2008年3月31日: 248億6400万
2009年3月31日 +114.52%: 533億3800万
2010年3月31日 -34.01%: 352億
2011年3月31日 +9.46%: 385億3000万
2012年3月31日 -60.65%: 151億6200万
2013年3月31日 -19.76%: 121億6600万
2014年3月31日 +14.84%: 139億7200万
2015年3月31日 +271.99%: 519億7500万
2016年3月31日 -72.76%: 141億6000万
2017年3月31日 +0.75%: 142億6600万
2018年3月31日 +77.41%: 253億1000万
2019年3月31日 -10.95%: 225億3900万
2020年3月31日 -46.96%: 119億5400万
2021年3月31日 -6.53%: 111億7400万
2022年3月31日 +67.67%: 187億3600万
2023年3月31日 +242.74%: 642億1600万
2024年3月31日 -74%: 166億9300万
2025年3月31日 -26.87%: 122億700万
2026年3月31日 -38.89%: 74億6000万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(10) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
2025/06/16 16:48
#2 工事負担金等圧縮額に関する注記: ※5 工事負担金等圧縮額の主なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
2025/06/16 16:48
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
9.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
2025/06/16 16:48