工事負担金等圧縮額
連結
- 2008年3月31日
- 248億6400万
- 2009年3月31日 +114.52%
- 533億3800万
- 2010年3月31日 -34.01%
- 352億
- 2011年3月31日 +9.46%
- 385億3000万
- 2012年3月31日 -60.65%
- 151億6200万
- 2013年3月31日 -19.76%
- 121億6600万
- 2014年3月31日 +14.84%
- 139億7200万
- 2015年3月31日 +268.55%
- 514億9400万
- 2016年3月31日 -73.49%
- 136億5200万
- 2017年3月31日 +1.51%
- 138億5800万
- 2018年3月31日 +74.69%
- 242億800万
- 2019年3月31日 -8.68%
- 221億700万
- 2020年3月31日 -47.5%
- 116億600万
- 2021年3月31日 -8.1%
- 106億6600万
- 2022年3月31日 +72.28%
- 183億7500万
- 2023年3月31日 +245.54%
- 634億9300万
個別
- 2008年3月31日
- 248億6400万
- 2009年3月31日 +114.52%
- 533億3800万
- 2010年3月31日 -34.01%
- 352億
- 2011年3月31日 +9.46%
- 385億3000万
- 2012年3月31日 -60.65%
- 151億6200万
- 2013年3月31日 -19.76%
- 121億6600万
- 2014年3月31日 +14.84%
- 139億7200万
- 2015年3月31日 +271.99%
- 519億7500万
- 2016年3月31日 -72.76%
- 141億6000万
- 2017年3月31日 +0.75%
- 142億6600万
- 2018年3月31日 +77.41%
- 253億1000万
- 2019年3月31日 -10.95%
- 225億3900万
- 2020年3月31日 -46.96%
- 119億5400万
- 2021年3月31日 -6.53%
- 111億7400万
- 2022年3月31日 +67.67%
- 187億3600万
- 2023年3月31日 +242.74%
- 642億1600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 当社は、鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。2023/06/26 15:13
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(10) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 - #2 工事負担金等圧縮額に関する注記
- ※4 工事負担金等圧縮額の主なものは次のとおりであります。2023/06/26 15:13
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。2023/06/26 15:13
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
9.ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準