- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2017/06/16 15:02- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。2017/06/16 15:02 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」の3つを報告セグメントとしております。「運輸業」は、鉄道事業、旅客自動車運送事業、船舶事業を行っております。「流通業」は、百貨店業、物販・飲食業、各種物品等卸売業を行っております。「不動産業」は、不動産販売・賃貸業、ショッピングセンター運営業を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
2017/06/16 15:02- #4 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△504百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△68,496百万円には、セグメントに配分していない全社資産192,060百万円、セグメント間債権債務消去等△260,557百万円が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減損損失は重要性が乏しいため、記載を省略しております。2017/06/16 15:02 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
2017/06/16 15:02- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社は、大阪エネルギーサービス㈱等80社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2017/06/16 15:02
- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)を、当連結会計年度末より適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2017/06/16 15:02- #8 固定資産の取得原価の圧縮累計額及び代替資産についての当期圧縮額に関する注記
鉄道事業に係る工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2017/06/16 15:02- #9 固定資産の減価償却の方法
- 道事業取替資産
取替法によっております。
(2) その他の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
(3) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等額償却を行っております。
(5) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/16 15:02 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2017/06/16 15:02- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2017/06/16 15:02 - #12 対処すべき課題（連結）
「西日本各エリア」については、都市間輸送・都市圏輸送の安全性及び利便性向上を図り、デスティネーションキャンペーンを通じた観光振興や新たな寝台列車の導入等、「地域との共生」の視点でエリアに即した事業を展開するとともに、地域の皆様と持続可能な地域交通の実現を目指すことを通じて、エリアの良さや強みを活かしてまいります。
「事業創造」については、㈱セブン-イレブン・ジャパンとの駅店舗事業における業務提携などにより生活関連サービス事業を拡大するとともに、拠点駅の開発の推進や大阪ステーションシティ・ノースゲートビルディング西館商業施設の抜本的見直し等を通じてグループ資産の価値を向上させるほか、新たな事業分野の開拓と育成により、事業創造の芽を伸ばしてまいります。
以上の戦略を達成させるために、あらゆる職場において課題に対して自律的に解決策を見出す「現場力」の向上や、人材の確保・育成と働きがいの向上等、企業として健全に経営・運営するための「基盤づくり」の取り組みを具体化してまいります。
2017/06/16 15:02- #13 工事負担金等の会計処理
- 事負担金等の会計処理
当社は、鉄道事業における連続立体交差化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。2017/06/16 15:02 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2017/06/16 15:02- #15 新幹線鉄道にかかる鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記
※4 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づき、平成3年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を取得し、その資産は鉄道事業固定資産に計上し、また債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第3条により、運輸施設整備事業団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務となるため、鉄道施設購入未払金及び鉄道施設購入長期未払金に含めて計上しております。
2017/06/16 15:02- #16 有価証券の評価基準及び評価方法
価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2017/06/16 15:02- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2017/06/16 15:02- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/06/16 15:02- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
2017/06/16 15:02- #20 繰延資産の処理方法（連結）
- 延資産の処理方法
当社の社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。また、連結子会社の開業費は、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。2017/06/16 15:02 - #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| イ.退職給付債務 | △328,725 |
| ロ.年金資産 | 8,260 |
| ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ) | △320,464 |
(注) 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
3. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2017/06/16 15:02- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/16 15:02 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
商品
主として売価還元法、最終仕入原価法による原価法によっております。
分譲土地建物
個別法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
貯蔵品
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2017/06/16 15:02 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうちキャッシュ・フローで賄いきれない資金を調達(主に社債及び銀行等からの長期借入金)しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主として短期社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2017/06/16 15:02- #26 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日 | 当事業年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日 |
| 1株当たり純資産額 | 3,156円95銭 | 3,300円86銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 216円35銭 | 251円28銭 |
(注) 1. 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日 | 当連結会計年度自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日 |
| 1株当たり純資産額 | 3,850円82銭 | 4,048円31銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 310円87銭 | 338円98銭 |
(注) 1. 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
