有報情報

#1 事業の内容

(注) 1. ※ 持分法適用関連会社であります。
2. 大鉄工業株式会社については、同社が自己株式を取得し、議決権総数が減少した結果、当社の議決権比率が増加したことにより、平成26年4月24日に子会社となりました。
以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	4,521,600	21,649	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―

(注) 当期間(平成26年4月1日から有価証券報告書提出日まで)における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求による株式数は含めておりません。

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#3 所有者別状況（連結）

個人その他」及び「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ6単元及び6株含まれております。2017/06/16 15:02

#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	206	879,145
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間(平成26年4月1日から有価証券報告書提出日まで)における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 当社は、平成25年10月29日開催の取締役会決議に基づき、平成25年11月15日に自己株式4,521,600株の消却を実施しました。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

(平成26年3月31日現在)

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		個―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	600	―	―
	(相互保有株式)普通株式	10,000	―	―

(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10,100株(議決権101個)が含まれております。
2. 当社は、平成25年10月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年11月15日に自己株式4,521,600株の消却を実施いたしました。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 4,521,600株
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

自己株式の消却による減少であります。2017/06/16 15:02

#9 自己株式に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:株)

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#10 自己株式等（連結）

自己株式等】
(平成26年3月31日現在)

(注) 当社は、平成25年10月29日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年11月15日に自己株式4,521,600株(消却前の発行済株式総数に対する割合2.28%)の消却を実施しました。2017/06/16 15:02

#11 配当政策（連結）

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 1. 自己資本総還元率(%)=(配当総額+自己株式取得額)÷連結自己資本×100
2. 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合の法的形式
持分法適用関連会社による自己株式の取得
(6) 結合後の企業の名称

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