売上高
連結
- 2020年12月31日
- 2805億1000万
- 2021年12月31日 -2.64%
- 2730億9700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)2022/02/10 12:00
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (4)前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること2022/02/10 12:00
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は6,848百万円増加し、運輸業等営業費及び売上原価は7,418百万円増加し、販売費及び一般管理費は595百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ25百万円改善しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は91百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することといたしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準の適用)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、前第3四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「運輸業」で3,745百万円減少、「流通業」で24,818百万円減少、「不動産業」で3,264百万円減少、「その他」で38,677百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)
(会計方針の変更等)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント損失が、「運輸業」で9,323百万円改善しております。2022/02/10 12:00 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 不動産業2022/02/10 12:00
不動産業セグメントでは、感染状況の一定程度の落ち着き等によるショッピングセンターの売上高の回復により、賃料収入が増加したこと等から、営業収益は前年同期比2.4%増の998億円、営業利益は同3.4%増の240億円となりました。
④ その他