(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の発出・延長や新たな変異株の急速な拡大等、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当社グループの事業についても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、引き続き非常に厳しい状況におかれ、営業収益は前年同期比12.0%増の7,299億円となったものの、営業損失は794億円、経常損失は826億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は540億円となりました。
一方、当第3四半期連結会計期間においては、感染状況が一定程度落ち着き、緊急事態宣言解除に伴い各種制限が緩和され需要が回復したことや、不急の施策の見送りや先送りによるコスト節減等により、営業収益は前年同期比17.5%増の2,931億円、営業利益は66億円、経常利益は48億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は146億円と、業績に改善が見られました。
当社グループは、極めて厳しい状況が続く中、鉄道の安全確保及びお客様、社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努めるとともに、コスト節減の取り組みを引き続き実施しています。
今後も、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、新たなお客様ニーズを捉えた価値の提供等による需要創出を図っていきます。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
① 運輸業
当社グループは、2005年4月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」(以下、「安全考動計画2022」)に基づき、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めています。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安全については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしています。
また、各エリアの状況に応じた需要回復策、行動様式やお客様の意識の変化を捉えた新たな施策の展開に取り組んでいます。
運輸業セグメントでは、感染状況の一定程度の落ち着き等による鉄道需要の回復によりご利用が増加したことから、当第3四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比14.8%増の4,065億円となったものの、営業損失は937億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、感染状況の一定程度の落ち着き等による鉄道需要の回復に伴い、コンビニエンスストアやエキマルシェ等の構内店舗のご利用が増加したこと等から、営業収益は前年同期比13.8%増の926億円となったものの、営業損失は65億円となりました。
③ 不動産業
不動産業セグメントでは、感染状況の一定程度の落ち着き等によるショッピングセンターの売上高の回復により、賃料収入が増加したこと等から、営業収益は前年同期比2.4%増の998億円、営業利益は同3.4%増の240億円となりました。
④ その他
その他セグメントでは、感染状況の一定程度の落ち着き等による国内旅行需要の回復により、ホテル業及び旅行業において売上が増加したこと等から、営業収益は前年同期比10.0%増の1,310億円となったものの、営業損失は55億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績

区分				単位	第35期第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
						前年同期比
営業日数				日	275	-
キロ程			新幹線	キロ	812.6	812.6
			在来線	キロ	( 28.0 ) 4,090.5	( 28.0 ) 4,090.5
			計	キロ	( 28.0 ) 4,903.1	( 28.0 ) 4,903.1
輸送人員			定期	千人	776,307	100.1	%
			定期外	千人	344,279	112.1
			計	千人	1,120,586	103.5
輸 送 人 キ ロ	新幹線		定期	千人キロ	623,326	105.0
			定期外	千人キロ	6,657,096	127.0
			計	千人キロ	7,280,422	124.8
	在 来 線	近 畿 圏	定期	千人キロ	11,983,182	101.6
			定期外	千人キロ	4,675,630	113.6
			計	千人キロ	16,658,813	104.7
		そ の 他	定期	千人キロ	2,686,473	98.6
			定期外	千人キロ	1,647,894	111.1
			計	千人キロ	4,334,368	103.0
		計	定期	千人キロ	14,669,656	101.1
			定期外	千人キロ	6,323,525	112.9
			計	千人キロ	20,993,181	104.4
	合計		定期	千人キロ	15,292,982	101.2
			定期外	千人キロ	12,980,621	119.7
			計	千人キロ	28,273,604	108.9

(注)1 キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第3四半期末の数値を記載しております。
2 輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
イ.収入実績

区分					単位	第35期第3四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
							前年同期比
旅 客 運 輸 収 入	旅 客 収 入	新幹線		定期	百万円	8,044	103.7	%
				定期外	百万円	150,059	128.3
				計	百万円	158,103	126.8
		在 来 線	近 畿 圏	定期	百万円	74,217	101.9
				定期外	百万円	83,856	115.4
				計	百万円	158,074	108.6
			そ の 他	定期	百万円	16,304	100.9
				定期外	百万円	32,660	114.2
				計	百万円	48,965	109.4
			計	定期	百万円	90,522	101.7
				定期外	百万円	116,517	115.0
				計	百万円	207,039	108.8
		合計		定期	百万円	98,567	101.8
				定期外	百万円	266,576	122.2
				計	百万円	365,143	115.9
	荷物収入				百万円	1	71.5
	合計				百万円	365,145	115.9
鉄道線路使用料収入					百万円	3,594	88.2
運輸雑収					百万円	42,323	101.5
収入合計					百万円	411,062	113.9

(注) 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は、3兆7,249億円となり、前連結会計年度末と比較し、2,475億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債総額は、2兆5,928億円となり、前連結会計年度末と比較し、717億円増加しました。これは主に、社債及び借入金の増加によるものです。
純資産総額は、1兆1,320億円となり、前連結会計年度末と比較し、1,758億円増加しました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加によるものです。
(3)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動が
あったものは、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

工事件名	セグメントの名称	総工事費	完成年月
車両新造工事	運輸業	百万円
		974	2021年6月
		5,514	2021年9月
		9,730	2021年12月

② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画

工事件名	セグメントの名称	予算総額	工事着手年月	完成予定年月
		百万円
広島市東部地区連続立体 交差事業	運輸業	34,700	2021年6月	2036年度
大和路線奈良・郡山間 高架化及び新駅設置	運輸業	13,740	2021年6月	2028年度
山陽線、山陰線等光ケーブル敷設	運輸業	6,205	2021年10月	2030年度