四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の延長等、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当社グループの事業についても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、引き続き非常に厳しい状況におかれました。
新型コロナウイルス感染症の影響の反動等により、営業収益は前年同期比8.6%増の4,368億円となったものの、営業損失は861億円、経常損失は874億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は686億円となりました。
当社グループは、このような極めて厳しい状況の中、鉄道の安全確保及びお客様、社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努めるとともに、不急の施策の見送りや先送りによるコスト節減を引き続き実施しています。
今後も、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、行動制限緩和の機会や新たなお客様ニーズを捉えた価値の提供等による需要創出を図っていきます。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
① 運輸業
当社グループは、2005年4月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」(以下、「安全考動計画2022」)に基づき、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めています。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安全については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていきます。
また、各エリアの状況に応じた需要回復策、行動様式やお客様の意識の変化を捉えた新たな施策の展開に取り組んでいきます。
運輸業セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響の反動によりご利用が増加したことから、営業収益は前年同期比13.3%増の2,356億円となったものの、営業損失は899億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響の反動によりご利用が増加したことに加え、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」が団体客のご利用を獲得したこと等により、営業収益は前年同期比17.4%増の555億円となったものの、営業損失は69億円となりました。
③ 不動産業
不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業において昨年度開業した賃貸物件が平年度化したことに加え、ショッピングセンター業において新型コロナウイルス感染症の影響の反動によりご利用が増加したことから、営業収益は前年同期比3.7%増の662億円、営業利益は同7.0%増の161億円となりました。
④ その他
その他セグメントでは、ホテル業において新型コロナウイルス感染症の影響の反動によりご利用が増加したものの、旅行業等において低調な状況が続き、営業収益は前年同期比4.6%減の794億円、営業損失は61億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績
(注)1 キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第2四半期末の数値を記載しております。
2 輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
イ.収入実績
(注) 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は3兆7,510億円となり、前連結会計年度末と比較し2,736億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債総額は2兆6,203億円となり、前連結会計年度末と比較し992億円増加しました。これは主に、社債の増加によるものです。
純資産総額は1兆1,307億円となり、前連結会計年度末と比較し1,744億円増加しました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,649億円増加し、4,749億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純損失が改善したことなどから、営業活動において支出した資金は前年同期に比べ454億円少ない957億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、固定資産の取得による支出が減少したことなどから、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ260億円少ない730億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、社債や借入などの長期資金の調達が減少したことなどから、財務活動において得た資金は前年同期に比べ366億円少ない4,336億円となりました。
(4)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(6)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動が
あったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第2四半期
連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
当第2四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の延長等、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当社グループの事業についても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、引き続き非常に厳しい状況におかれました。
新型コロナウイルス感染症の影響の反動等により、営業収益は前年同期比8.6%増の4,368億円となったものの、営業損失は861億円、経常損失は874億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は686億円となりました。
当社グループは、このような極めて厳しい状況の中、鉄道の安全確保及びお客様、社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努めるとともに、不急の施策の見送りや先送りによるコスト節減を引き続き実施しています。
今後も、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、行動制限緩和の機会や新たなお客様ニーズを捉えた価値の提供等による需要創出を図っていきます。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
① 運輸業
当社グループは、2005年4月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」(以下、「安全考動計画2022」)に基づき、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めています。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安全については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていきます。
また、各エリアの状況に応じた需要回復策、行動様式やお客様の意識の変化を捉えた新たな施策の展開に取り組んでいきます。
運輸業セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響の反動によりご利用が増加したことから、営業収益は前年同期比13.3%増の2,356億円となったものの、営業損失は899億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響の反動によりご利用が増加したことに加え、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」が団体客のご利用を獲得したこと等により、営業収益は前年同期比17.4%増の555億円となったものの、営業損失は69億円となりました。
③ 不動産業
不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業において昨年度開業した賃貸物件が平年度化したことに加え、ショッピングセンター業において新型コロナウイルス感染症の影響の反動によりご利用が増加したことから、営業収益は前年同期比3.7%増の662億円、営業利益は同7.0%増の161億円となりました。
④ その他
その他セグメントでは、ホテル業において新型コロナウイルス感染症の影響の反動によりご利用が増加したものの、旅行業等において低調な状況が続き、営業収益は前年同期比4.6%減の794億円、営業損失は61億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績
区分 | 単位 | 第35期第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | |||||
前年同期比 | |||||||
営業日数 | 日 | 183 | - | ||||
キロ程 | 新幹線 | キロ | 812.6 | 812.6 | |||
在来線 | キロ | ( 28.0 ) 4,090.5 | ( 28.0 ) 4,090.5 | ||||
計 | キロ | ( 28.0 ) 4,903.1 | ( 28.0 ) 4,903.1 | ||||
輸送人員 | 定期 | 千人 | 518,950 | 100.2 | % | ||
定期外 | 千人 | 207,148 | 115.1 | ||||
計 | 千人 | 726,098 | 104.0 | ||||
輸 送 人 キ ロ | 新幹線 | 定期 | 千人キロ | 417,925 | 104.7 | ||
定期外 | 千人キロ | 3,388,591 | 128.9 | ||||
計 | 千人キロ | 3,806,517 | 125.7 | ||||
在 来 線 | 近 畿 圏 | 定期 | 千人キロ | 7,980,398 | 102.1 | ||
定期外 | 千人キロ | 2,757,223 | 118.3 | ||||
計 | 千人キロ | 10,737,622 | 105.8 | ||||
そ の 他 | 定期 | 千人キロ | 1,808,064 | 97.8 | |||
定期外 | 千人キロ | 913,287 | 111.1 | ||||
計 | 千人キロ | 2,721,351 | 101.9 | ||||
計 | 定期 | 千人キロ | 9,788,463 | 101.2 | |||
定期外 | 千人キロ | 3,670,510 | 116.4 | ||||
計 | 千人キロ | 13,458,973 | 105.0 | ||||
合計 | 定期 | 千人キロ | 10,206,389 | 101.4 | |||
定期外 | 千人キロ | 7,059,102 | 122.1 | ||||
計 | 千人キロ | 17,265,491 | 108.9 |
(注)1 キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第2四半期末の数値を記載しております。
2 輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
イ.収入実績
区分 | 単位 | 第35期第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | ||||||
前年同期比 | ||||||||
旅 客 運 輸 収 入 | 旅 客 収 入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 5,357 | 103.6 | % | |
定期外 | 百万円 | 77,626 | 127.8 | |||||
計 | 百万円 | 82,983 | 125.9 | |||||
在 来 線 | 近 畿 圏 | 定期 | 百万円 | 49,308 | 103.1 | |||
定期外 | 百万円 | 49,009 | 116.6 | |||||
計 | 百万円 | 98,318 | 109.4 | |||||
そ の 他 | 定期 | 百万円 | 10,897 | 102.3 | ||||
定期外 | 百万円 | 17,808 | 111.8 | |||||
計 | 百万円 | 28,705 | 108.0 | |||||
計 | 定期 | 百万円 | 60,206 | 103.0 | ||||
定期外 | 百万円 | 66,817 | 115.3 | |||||
計 | 百万円 | 127,024 | 109.1 | |||||
合計 | 定期 | 百万円 | 65,564 | 103.0 | ||||
定期外 | 百万円 | 144,443 | 121.7 | |||||
計 | 百万円 | 210,008 | 115.2 | |||||
荷物収入 | 百万円 | 1 | 73.2 | |||||
合計 | 百万円 | 210,009 | 115.2 | |||||
鉄道線路使用料収入 | 百万円 | 2,501 | 88.7 | |||||
運輸雑収 | 百万円 | 26,392 | 95.4 | |||||
収入合計 | 百万円 | 238,903 | 112.2 |
(注) 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は3兆7,510億円となり、前連結会計年度末と比較し2,736億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債総額は2兆6,203億円となり、前連結会計年度末と比較し992億円増加しました。これは主に、社債の増加によるものです。
純資産総額は1兆1,307億円となり、前連結会計年度末と比較し1,744億円増加しました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,649億円増加し、4,749億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純損失が改善したことなどから、営業活動において支出した資金は前年同期に比べ454億円少ない957億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、固定資産の取得による支出が減少したことなどから、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ260億円少ない730億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、社債や借入などの長期資金の調達が減少したことなどから、財務活動において得た資金は前年同期に比べ366億円少ない4,336億円となりました。
(4)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(6)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動が
あったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
工事件名 | セグメントの名称 | 総工事費 | 完成年月 |
車両新造工事 | 運輸業 | 百万円 | |
974 | 2021年6月 | ||
5,514 | 2021年9月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第2四半期
連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
工事件名 | セグメントの名称 | 予算総額 | 工事着手年月 | 完成予定年月 |
広島市東部地区連続立体 交差事業 | 運輸業 | 百万円 | 2021年6月 | 2036年度 |
34,700 | ||||
大和路線奈良・郡山間 高架化及び新駅設置 | 運輸業 | 13,740 | 2021年6月 | 2028年度 |