(1)経営成績の状況
当社グループは、2024年4月に「JR西日本グループ中期経営計画2025」のアップデートを行いました。急速かつ構造的な経営環境の変化に対応すべく、安全性向上を基盤としながら、モビリティサービス分野の活性化と構造改革を図るとともに、ライフデザイン分野における新たな事業の創出等に取り組むことで、「私たちの志」「JR西日本グループ長期ビジョン2032」の実現を加速し、社会的価値と経済的価値を創出してまいります。
当中間連結会計期間においては、需要回復によりお客様のご利用が引き続き増加し、営業収益は前年同期比5.4%増の8,113億円となったものの、大阪まちづくりプロジェクト等の先行経費や、ワクチン関連の特需の剥落等があった結果、営業利益は同1.4%減の1,047億円、支払利息の減少や持分法による投資利益の増加等により経常利益は同0.1%増の985億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、同3.8%増の697億円となりました。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
① モビリティ業
当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいます。
モビリティ業セグメントでは、2024年3月に金沢・敦賀間が開業した北陸新幹線のご利用の増加、インバウンドを含むお客様のご利用の回復等により、営業収益は前年同期比6.5%増の4,960億円、営業利益は同6.3%増の750億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、コンビニエンスストアや土産店、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比6.2%増の1,022億円、営業利益は同13.1%増の76億円となりました。
③ 不動産業
不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業において投資家向け販売が増加したとともに、ショッピングセンター運営業も堅調に推移し、営業収益は前年同期比11.5%増の1,138億円となったものの、ホテル業において大阪ステーションホテルの開業に伴う費用の増加等の影響があったことにより、営業利益は同4.7%減の202億円となりました。
④ 旅行・地域ソリューション業
旅行・地域ソリューション業セグメントでは、ワクチン接種関連事業の特需が剥落したこと等により、営業収益は前年同期比9.0%減の865億円、営業利益は同99.4%減の36百万円となりました。

モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績

区分				単位	第38期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
						前年同期比
営業日数				日	183	-
キロ程			新幹線	キロ	937.7	812.6
			在来線	キロ	( 28.0 ) 3,959.8	( 28.0 ) 4,090.5
			計	キロ	( 28.0 ) 4,897.5	( 28.0 ) 4,903.1
輸送人員			定期	千人	548,677	100.4	%
			定期外	千人	340,704	104.2
			計	千人	889,381	101.8
輸 送 人 キ ロ	新幹線		定期	千人キロ	525,402	113.8
			定期外	千人キロ	9,885,330	106.9
			計	千人キロ	10,410,733	107.2
	在 来 線	近 畿 圏	定期	千人キロ	8,622,568	101.5
			定期外	千人キロ	5,091,545	103.6
			計	千人キロ	13,714,113	102.3
		そ の 他	定期	千人キロ	1,734,992	93.3
			定期外	千人キロ	1,448,784	77.4
			計	千人キロ	3,183,777	85.3
		計	定期	千人キロ	10,357,561	100.0
			定期外	千人キロ	6,540,330	96.4
			計	千人キロ	16,897,891	98.6
	合計		定期	千人キロ	10,882,964	100.6
			定期外	千人キロ	16,425,660	102.4
			計	千人キロ	27,308,624	101.7

(注)1 キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年中間期末の数値を記載しております。
2 輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府(南部)、大阪府(一部を除く)、兵庫県(南部)、滋賀県、奈良県(一部を除く)及び三重県(一部)について記載しております。
イ.収入実績

区分					単位	第38期中間会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
							前年同期比
旅 客 運 輸 収 入	旅 客 収 入	新幹線		定期	百万円	6,673	113.3	%
				定期外	百万円	238,061	114.2
				計	百万円	244,734	114.2
		在 来 線	近 畿 圏	定期	百万円	54,626	102.4
				定期外	百万円	96,347	106.1
				計	百万円	150,974	104.7
			そ の 他	定期	百万円	10,448	92.8
				定期外	百万円	28,447	76.2
				計	百万円	38,895	80.0
			計	定期	百万円	65,074	100.7
				定期外	百万円	124,795	97.4
				計	百万円	189,869	98.5
		合計		定期	百万円	71,748	101.8
				定期外	百万円	362,856	107.8
				計	百万円	434,604	106.7
	荷物収入				百万円	0	80.3
	合計				百万円	434,605	106.7
鉄道線路使用料収入					百万円	2,230	93.2
運輸雑収					百万円	34,942	106.9
収入合計					百万円	471,778	106.7

(注) 旅客収入欄の近畿圏は、京都府(南部)、大阪府(一部を除く)、兵庫県(南部)、滋賀県、奈良県(一部を除く)及び三重県(一部)について記載しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産額は3兆6,006億円となり、前連結会計年度末と比較し1,794億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債総額は2兆3,741億円となり、前連結会計年度末と比較し1,788億円減少しました。これは主に、未払金の減少によるものです。
純資産総額は1兆2,264億円となり、前連結会計年度末と比較し6億円減少しました。これは主に、利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得により減少した事によるものです。
なお、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較分析しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,176億円減少し、1,155億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、仕入債務が減少したことなどから、営業活動において得た資金は前年同期に比べ298億円少ない980億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、固定資産の売却による収入が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ49億円少ない863億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、自己株式の取得による支出が増加したことなどから、財務活動において支出した資金は前年同期に比べ50億円多い1,294億円となりました。
(4)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は28億円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(6)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当中間連結会計期間において完成した重要な設備の新設

工事件名	セグメントの名称	総工事費	完成年月
近畿統括本部移転	モビリティ業	百万円	2024年5月
		25,702
車両新造工事	モビリティ業	5,882	2024年5月
		6,885	2024年9月