(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国をはじめ世界における社会経済活動全般が大きな影響を受け、当社グループの事業についても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、非常に厳しい状況下におかれました。
特に、鉄道のご利用の落ち込みが極めて大きいこと、また、多くの商業施設等において営業休止・営業時間の変更等を行ってきたことに加え、回復に要する期間についても極めて不透明で、さらには社会経済構造や価値観、行動様式等の変化もあり、会社発足以来、財務面において最大の危機であると認識しています。
このような状況下において、当社グループとしては、「社会インフラ企業としての使命を守る」「お客様、社員の安全を守る」「社員の雇用を守る」「サプライチェーンを守る」の4つを基本方針として対応しています。
当第1四半期連結累計期間においては、上記の通り、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業収益は前年同期比55.3%減の1,633億円、営業損失は942億円、経常損失は997億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は767億円となりました。
足下の極めて厳しい状況に鑑み、鉄道の安全確保及びお客様と社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施を前提としつつ、徹底した経費節減と設備投資の抑制によりキャッシュアウトの縮減に努めていきます。
また、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、新たなお客様ニーズを踏まえた価値の提供等によるご利用促進や新たな需要創出を図っていきます。
さらに、中長期的な課題として、今後の鉄道や創造事業のご利用が構造的に変化することも踏まえ、デジタル技術も活用しながら、お客様ニーズへの対応力向上、生産性向上、働き方改革等に取り組み、将来的な企業価値向上に努めていきます。
「JR西日本グループ中期経営計画2022」については、このような検討を踏まえ、安全・安心を基盤としつつ、事業の重点分野や事業ポートフォリオ、経営資源配分、行動変容等を踏まえた新しい価値の提供等の観点から、見直しを進めていきます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
[安全性向上等]
当社は、2005年4月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」(以下、「安全考動計画2022」)を策定し、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めました。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安全については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていきます。
ホームの安全対策として、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めました。
また、激甚化する自然災害への対策として、引き続き、斜面防災対策をはじめとした豪雨対策や山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備、建物、高架橋等の耐震補強等の地震対策等を進めました。
[新型コロナウイルス感染症への対応]
新型コロナウイルス感染症の拡大により、お客様のご利用が大幅に減少しておりますが、お客様の安全を最優先に、より安心してご利用いただくための様々な取り組みを行っています。
(主な具体的取り組み)
・主な駅及び車両の入念な清掃の実施
・在来線全車両への抗ウイルス・抗菌加工の実施(順次)
・列車内換気に関するご案内及び窓開けの実施
・新幹線全駅、はるか停車駅、乗降10万人以上の駅におけるお客様用消毒用アルコールの設置
・国土交通省や自治体等の要請を受けた時差出勤・テレワーク・可能な限りのマスク着用への協力依頼等に関する車内放送や駅構内放送の実施及び駅・車内へのポスターの掲出
・主な線区・区間の列車及び主な駅の時間帯別の混雑状況のホームページでの告知
・インターネット列車予約サービスやみどりの券売機におけるシートマップ機能のご利用促進
・「期間限定 定期券併用チケットレス特急券」の発売
・新幹線や在来線特急列車の一部運休等の実施
・社員の感染予防策、体調管理の徹底
・社員の一時帰休の実施
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による大きな影響を受け、運輸業セグメントの営業収益は前年同期比64.9%減の849億円、営業損失は868億円となりました。
今後も安全・安心に十分留意しつつ、政府等の方針、社会情勢、お客様のご利用状況等を見極めながら、各エリアの状況に応じた需要回復策を段階的に講じていくとともに、個人旅行、若年層等の属性や移動目的に対応した施策を実施していきます。さらに、行動様式やお客様の意識の変化をとらえ、ビジネス、旅行等、さまざまなニーズに応じた新たな施策を展開していきます。
② 流通業
流通業については、緊急事態宣言の発令以降、お客様の生活維持に必要な施設・店舗を除いては原則として休業していましたが、休業要請が解除されて以降、順次営業を再開しています。再開にあたっては、各業界団体において作成されたガイドライン(以下、「ガイドライン」)を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めています。
流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、6月に「ヴィアイン広島新幹線口」を開業し、「ヴィアイン下関」のリニューアルを実施しました。
しかしながら、休業期間が長期に及んだこと等により、流通業セグメントの営業収益は前年同期比59.0%減の231億円、営業損失は55億円となりました。
③ 不動産業
不動産業についても、流通業と同様に、休業要請が解除されて以降、順次営業を再開しています。再開にあたっては、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めています。
ショッピングセンターでは、5月から6月に「さんすて岡山」や「金沢百番街」の一部エリアにおけるリニューアル開業を実施しました。
不動産業セグメントでは、不動産販売等は好調でしたが、ショッピングセンターにおける新型コロナウイルス感染症の影響により、営業収益は前年同期比7.4%減の296億円、営業利益は同27.6%減の66億円となりました。
④ その他
ホテル業については、大型連休期間中の宿泊の新規予約の停止や、一部施設の休業を行っていましたが、現在は順次営業を再開しています。再開にあたっては、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めています。
旅行業についても、移動の自粛が呼びかけられるなど、需要が大幅に減少しましたが、オンライン旅行相談を開始するなど、安心してご利用いただける取り組みを実施しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、その他セグメントの営業収益は、前年同期比27.7%減の257億円、営業損失は75億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績

区分				単位	第34期第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
						前年同期比
営業日数				日	91	-
キロ程			新幹線	キロ	812.6	812.6
			在来線	キロ	( 28.0 ) 4,090.5	( 28.0 ) 4,090.5
			計	キロ	( 28.0 ) 4,903.1	( 28.0 ) 4,903.1
輸送人員			定期	千人	247,918	80.8	%
			定期外	千人	69,246	36.5
			計	千人	317,164	63.9
輸 送 人 キ ロ	新幹線		定期	千人キロ	197,345	86.6
			定期外	千人キロ	844,955	16.5
			計	千人キロ	1,042,300	19.5
	在 来 線	近 畿 圏	定期	千人キロ	3,737,987	76.6
			定期外	千人キロ	849,747	29.9
			計	千人キロ	4,587,735	59.4
		そ の 他	定期	千人キロ	893,959	84.5
			定期外	千人キロ	292,140	28.3
			計	千人キロ	1,186,099	56.8
		計	定期	千人キロ	4,631,947	78.0
			定期外	千人キロ	1,141,888	29.5
			計	千人キロ	5,773,835	58.8
	合計		定期	千人キロ	4,829,292	78.3
			定期外	千人キロ	1,986,843	22.1
			計	千人キロ	6,816,135	45.0

(注)1.キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第1四半期末の数値を記載しております。
2.輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
イ.収入実績

区分					単位	第34期第1四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
							前年同期比
旅 客 運 輸 収 入	旅 客 収 入	新幹線		定期	百万円	2,569	89.5	%
				定期外	百万円	19,994	17.8
				計	百万円	22,564	19.6
		在 来 線	近 畿 圏	定期	百万円	22,949	77.2
				定期外	百万円	15,831	30.9
				計	百万円	38,780	47.9
			そ の 他	定期	百万円	5,052	80.2
				定期外	百万円	5,740	27.2
				計	百万円	10,792	39.4
			計	定期	百万円	28,001	77.7
				定期外	百万円	21,571	29.8
				計	百万円	49,573	45.8
		合計		定期	百万円	30,571	78.6
				定期外	百万円	41,566	22.5
				計	百万円	72,138	32.3
	荷物収入				百万円	0	98.6
	合計				百万円	72,138	32.3
鉄道線路使用料収入					百万円	1,405	111.5
運輸雑収					百万円	13,275	80.4
収入合計					百万円	86,820	36.0

(注) 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は3兆4,493億円となり、前連結会計年度末と比較し1,740億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債総額は2兆3,222億円となり、前連結会計年度末と比較し2,701億円増加しました。これは主に、社債及び借入金の増加によるものです。
純資産総額は1兆1,270億円となり、前連結会計年度末と比較し960億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
(3)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

工事件名	セグメントの名称	総工事費	完成年月
社員研修センターの リニューアル工事	運輸業	百万円	2020年5月
		12,049