(1)経営成績の状況
当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2022」及びその中核をなす「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」(以下、「安全考動計画2022」)に基づき、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を着実に推進しました。
当第3四半期連結累計期間においては、多客期を含めて運輸収入が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比2.0%増の1兆1,516億円、営業利益は同6.4%増の1,911億円、経常利益は同7.3%増の1,800億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.8%増の1,171億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
[安全性向上等]
当社は、2005年4月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、福知山線列車事故のような事故を二度と発生させないとの決意のもと、「安全考動計画2022」を策定し、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めました。
新幹線では、より安全性、信頼性を追求した新製車両への置き換えを進めています。また、走行中の台車の異常を把握するための装置の整備も推進しています。
ホームの安全対策としては、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めています。
激甚化する自然災害への対策としては、引き続き、斜面防災対策をはじめとした豪雨対策を行うとともに、地震に対しては、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備や、建物、高架橋等の耐震補強等の対策を進めています。
加えて、列車内における防犯対策も推進しました。
(主な具体的取り組み)
ア.新幹線安全対策
・東海道・山陽新幹線を直通する700系車両の新製車両(N700A)への置き換え
・山陽新幹線での地上に設置する台車温度検知装置の整備推進
・N700系への台車異常検知装置の整備推進
イ.ホーム、踏切の安全対策
・京橋駅、三ノ宮駅、大阪駅の一部のりばのホーム柵使用開始(昨年10～12月)
・岡山駅(新幹線)の一部のりばのホーム柵使用開始(同12月)
ウ.自然災害対策
・琵琶湖線、JR京都線の主に特急・新快速列車が走行する区間等における斜面防災対策の継続
エ.車内防犯対策
・特急「はるか」車内への防護装具等の搭載や駅への防護盾の配備拡大(昨年6月以降順次)
・新幹線客室内への防犯カメラ増設推進(N700A、N700系)
[営業施策等]
営業施策についてはCS(お客様満足)の向上を鉄道事業の基本戦略の一つに位置付け、お客様の多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、訪日のお客様も含めたビジネス・観光需要の獲得、創出に取り組んでいます。
引き続き、CSの向上に向けた各種施策に取り組むとともに、新幹線における輸送サービスの品質向上、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリアでの地域と連携した観光誘客等に取り組みました。
(主な具体的取り組み)
ア.新幹線
・「観光で地域を元気に」北陸信越エリアへの旅を応援する取り組みの実施(北陸新幹線開業5周年キャンペーン等)(昨年10月～)
・「スマートEX」2周年&300万人達成記念キャンペーンの実施(同10～12月)
イ.近畿エリア
・大阪環状線への新型車両「323系」の投入完了(昨年6月)
・新大阪駅～奈良駅間での特急「まほろば」臨時運行(同11～12月)
ウ.西日本各エリア
・山陰地区におけるアフターデスティネーションキャンペーンの実施(昨年7～9月)
・せとうちエリアにおけるプレデスティネーションキャンペーンの実施及び「観光型MaaS『setowa』」実証実験の実施(同10月～)
エ.訪日のお客様への対応
・「JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION」での訪日のお客様向け専用商品の取り扱い開始(昨年5月)
・新大阪駅に「Travel Service Center SHIN-OSAKA」を開設(同8月)
・有力プラットフォーム(KLOOK、アリババ)等と連携した商品の販売促進(同9月～)
バス事業、船舶事業(宮島航路)については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。
運輸業セグメントでは、これらの取り組みに加え、多客期等のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比2.6%増の7,382億円、営業利益は同8.2%増の1,498億円となりました。
② 流通業
流通業については、直営業態の運営力を強化し、駅ナカの利便性向上を図るとともに、駅ソトへの展開も推進し、競争力のあるブランドの確立に向けて取り組んでいます。
百貨店においては、さらなる魅力向上のため、「ジェイアール京都伊勢丹」の2～5階の大規模リニューアルを、本年春の完成に向けて段階的に進めました。
さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、「ヴィアイン」4店舗(京都駅八条口、博多口駅前、心斎橋四ツ橋、日本橋人形町)を昨年5月から8月にかけて開業しました。
しかしながら、流通業セグメントでは、駅ナカテナントとの契約方式の変更等により、営業収益は前年同期比3.7%減の1,774億円、ヴィアイン開業経費等の増加により、営業利益は同2.1%減の55億円となりました。
③ 不動産業
不動産業については、当社グループの保有資産の活用によりお客様の利便性向上や沿線価値向上につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンターの開発、運営や住宅分譲をはじめとする販売事業等を進めました。
昨年7月には、「ルクア大阪」を運営するJR西日本SC開発㈱と「天王寺ミオ」を運営する天王寺SC開発㈱とを合併しました。両社が保有するノウハウや人材等の経営資源を一元化し、グループSC全体で活用し、専門性に磨きをかけていきます。
また、同9月にはJR西日本グループショッピングセンター共通ポイント及びスマートフォン向けアプリ「WESPO」のサービスを開始しました。同10月には広島駅の商業施設「エキエ」がグランドオープンしたほか、同11月には駅ソト立地のショッピングセンター「甲子園口グリーンプレイス」を開業しました。
さらに、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場についても、不動産販売、賃貸事業展開を進め、同11月には商業施設「ビエラ」が東京エリアへ初めて進出しました。
不動産業セグメントでは、これらの取り組みに加え、不動産販売も好調であったこと等により、営業収益は前年同期比5.6%増の1,109億円、営業利益は同3.1%増の288億円となりました。
④ その他
ホテル業については、堅調な宿泊需要とお客様の多様なニーズに対応するため、訪日のお客様の受入体制整備等の運営力の強化や、新規ホテルの出店拡大等を推進しました。
昨年5月には、ハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ京都」を開業しました。また、同11月には、さらなる魅力向上のため、「ホテルグランヴィア大阪」の館内全面リニューアルの第1期が完了しました。今後も「ホテルグランヴィア」をはじめとするシティホテルや、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」等とあわせて、多様なブランド構成で沿線外及びエリア外も含めて展開していきます。
旅行業については、訪日のお客様への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡大、WEB専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。
その他セグメントでは、営業収益は昨年開業したホテルの効果等により、前年同期比3.9%増の1,249億円となりましたが、営業利益は工事業での受注減の影響により、同21.4%減の55億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績

区分				単位	第33期第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
						前年同期比
営業日数				日	275	-
キロ程			新幹線	キロ	812.6	812.6
			在来線	キロ	( 28.0 ) 4,090.5	( 28.0 ) 4,088.0
			計	キロ	( 28.0 ) 4,903.1	( 28.0 ) 4,900.6
輸送人員			定期	千人	919,597	101.8	%
			定期外	千人	571,216	104.0
			計	千人	1,490,813	102.6
輸 送 人 キ ロ	新幹線		定期	千人キロ	674,468	101.4
			定期外	千人キロ	15,981,742	102.6
			計	千人キロ	16,656,211	102.5
	在 来 線	近 畿 圏	定期	千人キロ	14,556,257	101.3
			定期外	千人キロ	8,616,616	104.2
			計	千人キロ	23,172,873	102.4
		そ の 他	定期	千人キロ	3,122,590	101.0
			定期外	千人キロ	3,372,685	106.6
			計	千人キロ	6,495,276	103.9
		計	定期	千人キロ	17,678,848	101.3
			定期外	千人キロ	11,989,302	104.8
			計	千人キロ	29,668,150	102.7
	合計		定期	千人キロ	18,353,317	101.3
			定期外	千人キロ	27,971,044	103.5
			計	千人キロ	46,324,361	102.6

(注)1.キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第3四半期末の数値を記載しております。
2.輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
イ.収入実績

区分					単位	第33期第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
							前年同期比
旅 客 運 輸 収 入	旅 客 収 入	新幹線		定期	百万円	8,626	102.0	%
				定期外	百万円	347,001	102.1
				計	百万円	355,628	102.1
		在 来 線	近 畿 圏	定期	百万円	89,044	100.4
				定期外	百万円	151,286	106.1
				計	百万円	240,330	103.9
			そ の 他	定期	百万円	18,906	100.1
				定期外	百万円	66,061	106.6
				計	百万円	84,967	105.1
			計	定期	百万円	107,950	100.3
				定期外	百万円	217,347	106.2
				計	百万円	325,297	104.2
		合計		定期	百万円	116,576	100.5
				定期外	百万円	564,349	103.7
				計	百万円	680,926	103.1
	荷物収入				百万円	2	97.8
	合計				百万円	680,928	103.1
鉄道線路使用料収入					百万円	3,950	112.6
運輸雑収					百万円	51,707	96.2
収入合計					百万円	736,586	102.6

(注) 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産額は3兆2,435億円となり、前連結会計年度末と比較し59億円増加しました。これは主に、たな卸資産の増加によるものです。
負債総額は1兆9,876億円となり、前連結会計年度末と比較し701億円減少しました。これは主に、未払金の減少によるものです。
純資産総額は1兆2,559億円となり、前連結会計年度末と比較し760億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

工事件名	セグメントの名称	総工事費	完成年月
車両新造工事	運輸業	百万円
		4,672	2019年6月
		13,349	2019年9月
		15,713	2019年12月

② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画

工事件名	セグメントの 名称	予算総額	工事着手年月	完成予定年月
		百万円
吹田総合車両所のリニューアル	運輸業	35,534	2019年7月	2028年度
広島駅ビル建替	運輸業・不動産業・その他	59,621	2019年10月	2025年春