四半期報告書-第37期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、インバウンド需要も好調に推移しました。
その結果、営業収益は前年同期比24.8%増の7,699億円、営業利益は同214.0%増の1,062億円、経常利益は同255.4%増の984億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度の事業適応計画に基づく税制特例の反動があったものの同4.1%増の671億円となりました。
今後とも、「JR西日本グループ長期ビジョン2032・中期経営計画2025」に基づき、鉄道事業の安全性向上を最優先に、モビリティサービス分野の活性化と早期のコロナ前水準への回復、ライフデザイン分野の積極的な拡大を通じ、社会的価値と経済的価値を創出していきます。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
① モビリティ業
当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいます。
モビリティ業セグメントでは、鉄道需要の回復によりご利用が増加したことに加え、インバウンド需要が好調に推移したこと等から、営業収益は前年同期比23.7%増の4,656億円、営業利益は同477.5%増の705億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、コンビニエンスストアや土産店、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比27.4%増の962億円、営業利益は同62億円増の67億円となりました。
③ 不動産業
不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業における住宅販売の増加に加え、ショッピングセンター運営業が個人消費の回復により堅調に推移し、ホテル業においても宿泊需要等が回復したこと等により、営業収益は前年同期比12.1%増の1,021億円、営業利益は同33.2%増の212億円となりました。
④ 旅行・地域ソリューション業
旅行・地域ソリューション業セグメントでは、全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果に加え、インバウンド需要が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期比52.0%増の950億円、営業利益は同108.6%増の65億円となりました。
モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績
(注)1 キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第2四半期末の数値を記載しております。
2 輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府(南部)、大阪府(一部を除く)、兵庫県(南部)、滋賀県、奈良県(一部を除く)及び三重県(一部)について記載しております。
イ.収入実績
(注) 旅客収入欄の近畿圏は、京都府(南部)、大阪府(一部を除く)、兵庫県(南部)、滋賀県、奈良県(一部を除く)及び三重県(一部)について記載しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は3兆6,289億円となり、前連結会計年度末と比較し1,065億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債総額は2兆4,305億円となり、前連結会計年度末と比較し1,606億円減少しました。これは主に、社債の減少によるものです。
純資産総額は1兆1,984億円となり、前連結会計年度末と比較し541億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ874億円減少し、2,024億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、営業活動において得た資金は前年同期に比べ450億円多い1,279億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ319億円多い912億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、社債の償還による支出が増加したことなどから、財務活動において支出した資金は前年同期に比べ806億円多い1,243億円となりました。
(4)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(6)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動が
あったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第2四半期
連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、インバウンド需要も好調に推移しました。
その結果、営業収益は前年同期比24.8%増の7,699億円、営業利益は同214.0%増の1,062億円、経常利益は同255.4%増の984億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度の事業適応計画に基づく税制特例の反動があったものの同4.1%増の671億円となりました。
今後とも、「JR西日本グループ長期ビジョン2032・中期経営計画2025」に基づき、鉄道事業の安全性向上を最優先に、モビリティサービス分野の活性化と早期のコロナ前水準への回復、ライフデザイン分野の積極的な拡大を通じ、社会的価値と経済的価値を創出していきます。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
① モビリティ業
当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいます。
モビリティ業セグメントでは、鉄道需要の回復によりご利用が増加したことに加え、インバウンド需要が好調に推移したこと等から、営業収益は前年同期比23.7%増の4,656億円、営業利益は同477.5%増の705億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、コンビニエンスストアや土産店、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」のご利用が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比27.4%増の962億円、営業利益は同62億円増の67億円となりました。
③ 不動産業
不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業における住宅販売の増加に加え、ショッピングセンター運営業が個人消費の回復により堅調に推移し、ホテル業においても宿泊需要等が回復したこと等により、営業収益は前年同期比12.1%増の1,021億円、営業利益は同33.2%増の212億円となりました。
④ 旅行・地域ソリューション業
旅行・地域ソリューション業セグメントでは、全国旅行支援による旅行需要の押し上げ効果に加え、インバウンド需要が好調に推移したこと等により、営業収益は前年同期比52.0%増の950億円、営業利益は同108.6%増の65億円となりました。
モビリティ業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績
区分 | 単位 | 第37期第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | |||||
前年同期比 | |||||||
営業日数 | 日 | 183 | - | ||||
キロ程 | 新幹線 | キロ | 812.6 | 812.6 | |||
在来線 | キロ | ( 28.0 ) 4,090.5 | ( 28.0 ) 4,090.5 | ||||
計 | キロ | ( 28.0 ) 4,903.1 | ( 28.0 ) 4,903.1 | ||||
輸送人員 | 定期 | 千人 | 546,571 | 101.7 | % | ||
定期外 | 千人 | 327,109 | 115.8 | ||||
計 | 千人 | 873,680 | 106.6 | ||||
輸 送 人 キ ロ | 新幹線 | 定期 | 千人キロ | 461,740 | 104.8 | ||
定期外 | 千人キロ | 9,250,641 | 137.0 | ||||
計 | 千人キロ | 9,712,382 | 135.0 | ||||
在 来 線 | 近 畿 圏 | 定期 | 千人キロ | 8,497,070 | 101.6 | ||
定期外 | 千人キロ | 4,913,799 | 125.7 | ||||
計 | 千人キロ | 13,410,869 | 109.3 | ||||
そ の 他 | 定期 | 千人キロ | 1,860,380 | 100.7 | |||
定期外 | 千人キロ | 1,872,779 | 125.7 | ||||
計 | 千人キロ | 3,733,159 | 111.9 | ||||
計 | 定期 | 千人キロ | 10,357,450 | 101.5 | |||
定期外 | 千人キロ | 6,786,578 | 125.7 | ||||
計 | 千人キロ | 17,144,029 | 109.8 | ||||
合計 | 定期 | 千人キロ | 10,819,191 | 101.6 | |||
定期外 | 千人キロ | 16,037,219 | 132.0 | ||||
計 | 千人キロ | 26,856,411 | 117.8 |
(注)1 キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第2四半期末の数値を記載しております。
2 輸送人キロ欄の近畿圏は、京都府(南部)、大阪府(一部を除く)、兵庫県(南部)、滋賀県、奈良県(一部を除く)及び三重県(一部)について記載しております。
イ.収入実績
区分 | 単位 | 第37期第2四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | ||||||
前年同期比 | ||||||||
旅 客 運 輸 収 入 | 旅 客 収 入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 5,888 | 104.6 | % | |
定期外 | 百万円 | 208,490 | 137.9 | |||||
計 | 百万円 | 214,379 | 136.7 | |||||
在 来 線 | 近 畿 圏 | 定期 | 百万円 | 53,344 | 103.6 | |||
定期外 | 百万円 | 90,838 | 126.2 | |||||
計 | 百万円 | 144,182 | 116.8 | |||||
そ の 他 | 定期 | 百万円 | 11,257 | 101.2 | ||||
定期外 | 百万円 | 37,351 | 127.7 | |||||
計 | 百万円 | 48,608 | 120.4 | |||||
計 | 定期 | 百万円 | 64,601 | 103.2 | ||||
定期外 | 百万円 | 128,189 | 126.6 | |||||
計 | 百万円 | 192,791 | 117.7 | |||||
合計 | 定期 | 百万円 | 70,490 | 103.3 | ||||
定期外 | 百万円 | 336,680 | 133.4 | |||||
計 | 百万円 | 407,170 | 127.0 | |||||
荷物収入 | 百万円 | 0 | 86.1 | |||||
合計 | 百万円 | 407,171 | 127.0 | |||||
鉄道線路使用料収入 | 百万円 | 2,394 | 110.0 | |||||
運輸雑収 | 百万円 | 32,673 | 105.5 | |||||
収入合計 | 百万円 | 442,239 | 125.0 |
(注) 旅客収入欄の近畿圏は、京都府(南部)、大阪府(一部を除く)、兵庫県(南部)、滋賀県、奈良県(一部を除く)及び三重県(一部)について記載しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産額は3兆6,289億円となり、前連結会計年度末と比較し1,065億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債総額は2兆4,305億円となり、前連結会計年度末と比較し1,606億円減少しました。これは主に、社債の減少によるものです。
純資産総額は1兆1,984億円となり、前連結会計年度末と比較し541億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ874億円減少し、2,024億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、営業活動において得た資金は前年同期に比べ450億円多い1,279億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は前年同期に比べ319億円多い912億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、社債の償還による支出が増加したことなどから、財務活動において支出した資金は前年同期に比べ806億円多い1,243億円となりました。
(4)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(6)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動が
あったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
工事件名 | セグメントの名称 | 総工事費 | 完成年月 |
車両新造工事 | モビリティ業 | 百万円 | 2023年7月 |
6,498 |
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第2四半期
連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
工事件名 | セグメントの名称 | 予算総額 | 工事着手年月 | 完成予定年月 |
車両新造工事 | モビリティ業 | 百万円 | 2023年9月 | 2024年度 |
27,246 |