四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの事業についても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、引き続き非常に厳しい状況におかれました。
新型コロナウイルス感染症の影響の反動等により、営業収益は前年同期比9.4%増の2,019億円となったものの、営業損失は493億円、経常損失は515億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は320億円となりました。
当社グループは、このような極めて厳しい状況の中、鉄道の安全確保及びお客様、社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努めるとともに、不急の施策の見送りや先送りによるコスト節減を引き続き実施しています。
今後も、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、新たなお客様ニーズを踏まえた価値の提供等によるご利用促進や新たな需要創出を図っていきます。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
① 運輸業
当社グループは、2005年4月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」(以下、「安全考動計画2022」)に基づき、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めています。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の
安全については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていきます。
また、各エリアの状況に応じた需要回復策、行動様式やお客様の意識の変化をとらえた新たな施策の展開に取り組んでいきます。
運輸業セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響の反動によりご利用が増加したことから、営業収益は前年同期比34.0%増の1,108億円となったものの、営業損失は474億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、物販飲食業において、コンビニエンスストアや本年3月に開業した「エキマルシェ新大阪Sotoe」の寄与等により、また、百貨店業において、生活必需品や食品フロア等、一部で営業を継続したこと等により、営業収益は前年同期比43.0%増の258億円となったものの、営業損失は38億円となりました。
③ 不動産業
不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業において、都心部にアクセスが良い郊外のマンションの販売が好調であったこと等により、また、ショッピングセンター業において、前年同期に比べ休業措置が緩和されたこと等により、営業収益は前年同期比12.5%増の326億円、営業利益は同26.9%増の83億円となりました。
④ その他
その他セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響により旅行業等で低調な状況が続き、営業収益は前年同期比40.4%減の326億円、営業損失は70億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績
(注)1 キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第1四半期末の数値を記載しております。
2 輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
イ.収入実績
(注) 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は3兆5,436億円となり、前連結会計年度末と比較し662億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債総額は2兆6,303億円となり、前連結会計年度末と比較し1,092億円増加しました。これは主に、社債の増加によるものです。
純資産総額は9,133億円となり、前連結会計年度末と比較し429億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
(3)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの事業についても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、引き続き非常に厳しい状況におかれました。
新型コロナウイルス感染症の影響の反動等により、営業収益は前年同期比9.4%増の2,019億円となったものの、営業損失は493億円、経常損失は515億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は320億円となりました。
当社グループは、このような極めて厳しい状況の中、鉄道の安全確保及びお客様、社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努めるとともに、不急の施策の見送りや先送りによるコスト節減を引き続き実施しています。
今後も、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、新たなお客様ニーズを踏まえた価値の提供等によるご利用促進や新たな需要創出を図っていきます。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については、「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
① 運輸業
当社グループは、2005年4月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」(以下、「安全考動計画2022」)に基づき、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めています。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の
安全については、「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていきます。
また、各エリアの状況に応じた需要回復策、行動様式やお客様の意識の変化をとらえた新たな施策の展開に取り組んでいきます。
運輸業セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響の反動によりご利用が増加したことから、営業収益は前年同期比34.0%増の1,108億円となったものの、営業損失は474億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、物販飲食業において、コンビニエンスストアや本年3月に開業した「エキマルシェ新大阪Sotoe」の寄与等により、また、百貨店業において、生活必需品や食品フロア等、一部で営業を継続したこと等により、営業収益は前年同期比43.0%増の258億円となったものの、営業損失は38億円となりました。
③ 不動産業
不動産業セグメントでは、不動産販売・賃貸業において、都心部にアクセスが良い郊外のマンションの販売が好調であったこと等により、また、ショッピングセンター業において、前年同期に比べ休業措置が緩和されたこと等により、営業収益は前年同期比12.5%増の326億円、営業利益は同26.9%増の83億円となりました。
④ その他
その他セグメントでは、新型コロナウイルス感染症の影響により旅行業等で低調な状況が続き、営業収益は前年同期比40.4%減の326億円、営業損失は70億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績
区分 | 単位 | 第35期第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | |||||
前年同期比 | |||||||
営業日数 | 日 | 91 | - | ||||
キロ程 | 新幹線 | キロ | 812.6 | 812.6 | |||
在来線 | キロ | ( 28.0 ) 4,090.5 | ( 28.0 ) 4,090.5 | ||||
計 | キロ | ( 28.0 ) 4,903.1 | ( 28.0 ) 4,903.1 | ||||
輸送人員 | 定期 | 千人 | 265,121 | 106.9 | % | ||
定期外 | 千人 | 95,830 | 138.4 | ||||
計 | 千人 | 360,952 | 113.8 | ||||
輸 送 人 キ ロ | 新幹線 | 定期 | 千人キロ | 211,741 | 107.3 | ||
定期外 | 千人キロ | 1,486,057 | 175.9 | ||||
計 | 千人キロ | 1,697,799 | 162.9 | ||||
在 来 線 | 近 畿 圏 | 定期 | 千人キロ | 4,108,036 | 109.9 | ||
定期外 | 千人キロ | 1,242,986 | 146.3 | ||||
計 | 千人キロ | 5,351,022 | 116.6 | ||||
そ の 他 | 定期 | 千人キロ | 941,056 | 105.3 | |||
定期外 | 千人キロ | 408,215 | 139.7 | ||||
計 | 千人キロ | 1,349,272 | 113.8 | ||||
計 | 定期 | 千人キロ | 5,049,092 | 109.0 | |||
定期外 | 千人キロ | 1,651,202 | 144.6 | ||||
計 | 千人キロ | 6,700,294 | 116.0 | ||||
合計 | 定期 | 千人キロ | 5,260,834 | 108.9 | |||
定期外 | 千人キロ | 3,137,259 | 157.9 | ||||
計 | 千人キロ | 8,398,093 | 123.2 |
(注)1 キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第1四半期末の数値を記載しております。
2 輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
イ.収入実績
区分 | 単位 | 第35期第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | ||||||
前年同期比 | ||||||||
旅 客 運 輸 収 入 | 旅 客 収 入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 2,693 | 104.8 | % | |
定期外 | 百万円 | 34,380 | 171.9 | |||||
計 | 百万円 | 37,074 | 164.3 | |||||
在 来 線 | 近 畿 圏 | 定期 | 百万円 | 24,914 | 108.6 | |||
定期外 | 百万円 | 23,121 | 146.7 | |||||
計 | 百万円 | 48,036 | 124.1 | |||||
そ の 他 | 定期 | 百万円 | 5,495 | 108.8 | ||||
定期外 | 百万円 | 8,339 | 145.9 | |||||
計 | 百万円 | 13,835 | 128.5 | |||||
計 | 定期 | 百万円 | 30,409 | 108.6 | ||||
定期外 | 百万円 | 31,461 | 146.5 | |||||
計 | 百万円 | 61,871 | 125.0 | |||||
合計 | 定期 | 百万円 | 33,103 | 108.3 | ||||
定期外 | 百万円 | 65,842 | 158.7 | |||||
計 | 百万円 | 98,945 | 137.3 | |||||
荷物収入 | 百万円 | 0 | 75.0 | |||||
合計 | 百万円 | 98,946 | 137.3 | |||||
鉄道線路使用料収入 | 百万円 | 1,247 | 88.7 | |||||
運輸雑収 | 百万円 | 12,547 | 94.5 | |||||
収入合計 | 百万円 | 112,741 | 130.0 |
(注) 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は3兆5,436億円となり、前連結会計年度末と比較し662億円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債総額は2兆6,303億円となり、前連結会計年度末と比較し1,092億円増加しました。これは主に、社債の増加によるものです。
純資産総額は9,133億円となり、前連結会計年度末と比較し429億円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少によるものです。
(3)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
工事件名 | セグメントの名称 | 総工事費 | 完成年月 |
車両新造工事 | 運輸業 | 百万円 | 2021年6月 |
974 |
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
工事件名 | セグメントの名称 | 予算総額 | 工事着手年月 | 完成予定年月 |
広島市東部地区連続立体交差事業 | 運輸業 | 百万円 | 2021年6月 | 2036年度 |
34,700 | ||||
大和路線奈良・郡山間高架化及び新駅設置 | 運輸業 | 2021年6月 | 2028年度 | |
13,740 |