四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴うお客様のご利用回復等により、営業収益は前年同期比47.1%増の2,971億円、営業利益は195億円、経常利益は169億円となり、加えて、4月に認定された事業適応計画に基づく税制特例により繰越欠損金に係る
繰延税金資産の未計上額435億円を計上したことに伴い、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は578億円となりました。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も継続することが見込まれ、引き続き、鉄道の安全確保及びお客様、社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に努めるとともに、鉄道の構造改革等コスト節減を実施していきます。
また、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、新たなお客様ニーズを踏まえた価値の提供等によるご利用促進や新たな需要創出を図っていきます。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
① 運輸業
当社グループは、2005年4月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、最終年度となる「JR 西日本グループ鉄道安全考動計画2022」に基づき、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めています。
また、各エリアの状況に応じた需要回復策、行動様式やお客様の意識の変化を捉えた新たな施策の展開に取り組んでいきます。
運輸業セグメントでは、鉄道需要の回復によりご利用が増加したことから、営業収益は前年同期比54.8%増の1,714億円、営業利益は89億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、「エキマルシェ大阪」等物販飲食業の売上が増加したこと等により、営業収益は前年同期比43.0%増の370億円、営業利益は1億円となりました。
③ 不動産業
不動産業セグメントでは、ショッピングセンター運営業において、3月に開業した富山駅南西街区の商業施設「MAROOT」の売上が好調であったこと、不動産販売・賃貸業において、投資家向け販売が増加したこと等により、営業収益は前年同期比14.2%増の372億円、営業利益は同19.3%増の100億円となりました。
④ その他
その他セグメントでは、国内旅行需要増加により、旅行業、ホテル業において売上が増加したこと、ワクチン接種関連事業受託等の付帯事業により収入が増加したこと等により、営業収益は前年同期比57.4%増の513億円となったものの、工事業における受注減少等により、営業損失は6億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績
(注)1 キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第1四半期末の数値を記載しております。
2 輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
イ.収入実績
(注) 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は3兆6,795億円となり、前連結会計年度末と比較し228億円減少しました。これは主に、未収金の減少によるものです。
負債総額は2兆5,599億円となり、前連結会計年度末と比較し682億円減少しました。これは主に、未払金の減少によるものです。
純資産総額は1兆1,196億円となり、前連結会計年度末と比較し454億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴うお客様のご利用回復等により、営業収益は前年同期比47.1%増の2,971億円、営業利益は195億円、経常利益は169億円となり、加えて、4月に認定された事業適応計画に基づく税制特例により繰越欠損金に係る
繰延税金資産の未計上額435億円を計上したことに伴い、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は578億円となりました。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響は今後も継続することが見込まれ、引き続き、鉄道の安全確保及びお客様、社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に努めるとともに、鉄道の構造改革等コスト節減を実施していきます。
また、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、新たなお客様ニーズを踏まえた価値の提供等によるご利用促進や新たな需要創出を図っていきます。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。
① 運輸業
当社グループは、2005年4月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事故を二度と発生させないとの決意のもと、最終年度となる「JR 西日本グループ鉄道安全考動計画2022」に基づき、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めています。
また、各エリアの状況に応じた需要回復策、行動様式やお客様の意識の変化を捉えた新たな施策の展開に取り組んでいきます。
運輸業セグメントでは、鉄道需要の回復によりご利用が増加したことから、営業収益は前年同期比54.8%増の1,714億円、営業利益は89億円となりました。
② 流通業
流通業セグメントでは、「エキマルシェ大阪」等物販飲食業の売上が増加したこと等により、営業収益は前年同期比43.0%増の370億円、営業利益は1億円となりました。
③ 不動産業
不動産業セグメントでは、ショッピングセンター運営業において、3月に開業した富山駅南西街区の商業施設「MAROOT」の売上が好調であったこと、不動産販売・賃貸業において、投資家向け販売が増加したこと等により、営業収益は前年同期比14.2%増の372億円、営業利益は同19.3%増の100億円となりました。
④ その他
その他セグメントでは、国内旅行需要増加により、旅行業、ホテル業において売上が増加したこと、ワクチン接種関連事業受託等の付帯事業により収入が増加したこと等により、営業収益は前年同期比57.4%増の513億円となったものの、工事業における受注減少等により、営業損失は6億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績
区分 | 単位 | 第36期第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | |||||
前年同期比 | |||||||
営業日数 | 日 | 91 | - | ||||
キロ程 | 新幹線 | キロ | 812.6 | 812.6 | |||
在来線 | キロ | ( 28.0 ) 4,090.5 | ( 28.0 ) 4,090.5 | ||||
計 | キロ | ( 28.0 ) 4,903.1 | ( 28.0 ) 4,903.1 | ||||
輸送人員 | 定期 | 千人 | 273,466 | 103.1 | % | ||
定期外 | 千人 | 141,468 | 147.6 | ||||
計 | 千人 | 414,934 | 115.0 | ||||
輸 送 人 キ ロ | 新幹線 | 定期 | 千人キロ | 223,644 | 105.6 | ||
定期外 | 千人キロ | 3,149,649 | 211.9 | ||||
計 | 千人キロ | 3,373,294 | 198.7 | ||||
在 来 線 | 近 畿 圏 | 定期 | 千人キロ | 4,279,192 | 104.2 | ||
定期外 | 千人キロ | 1,926,987 | 155.0 | ||||
計 | 千人キロ | 6,206,180 | 116.0 | ||||
そ の 他 | 定期 | 千人キロ | 955,958 | 101.6 | |||
定期外 | 千人キロ | 653,164 | 160.0 | ||||
計 | 千人キロ | 1,609,123 | 119.3 | ||||
計 | 定期 | 千人キロ | 5,235,151 | 103.7 | |||
定期外 | 千人キロ | 2,580,152 | 156.3 | ||||
計 | 千人キロ | 7,815,303 | 116.6 | ||||
合計 | 定期 | 千人キロ | 5,458,795 | 103.8 | |||
定期外 | 千人キロ | 5,729,802 | 182.6 | ||||
計 | 千人キロ | 11,188,598 | 133.2 |
(注)1 キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第1四半期末の数値を記載しております。
2 輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
イ.収入実績
区分 | 単位 | 第36期第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | ||||||
前年同期比 | ||||||||
旅 客 運 輸 収 入 | 旅 客 収 入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 2,830 | 105.1 | % | |
定期外 | 百万円 | 71,901 | 209.1 | |||||
計 | 百万円 | 74,732 | 201.6 | |||||
在 来 線 | 近 畿 圏 | 定期 | 百万円 | 25,901 | 104.0 | |||
定期外 | 百万円 | 37,275 | 161.2 | |||||
計 | 百万円 | 63,176 | 131.5 | |||||
そ の 他 | 定期 | 百万円 | 5,580 | 101.6 | ||||
定期外 | 百万円 | 14,232 | 170.7 | |||||
計 | 百万円 | 19,813 | 143.2 | |||||
計 | 定期 | 百万円 | 31,481 | 103.5 | ||||
定期外 | 百万円 | 51,507 | 163.7 | |||||
計 | 百万円 | 82,989 | 134.1 | |||||
合計 | 定期 | 百万円 | 34,311 | 103.6 | ||||
定期外 | 百万円 | 123,409 | 187.4 | |||||
計 | 百万円 | 157,721 | 159.4 | |||||
荷物収入 | 百万円 | 0 | 83.4 | |||||
合計 | 百万円 | 157,721 | 159.4 | |||||
鉄道線路使用料収入 | 百万円 | 1,081 | 86.7 | |||||
運輸雑収 | 百万円 | 14,706 | 117.2 | |||||
収入合計 | 百万円 | 173,509 | 153.9 |
(注) 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は3兆6,795億円となり、前連結会計年度末と比較し228億円減少しました。これは主に、未収金の減少によるものです。
負債総額は2兆5,599億円となり、前連結会計年度末と比較し682億円減少しました。これは主に、未払金の減少によるものです。
純資産総額は1兆1,196億円となり、前連結会計年度末と比較し454億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5)主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
工事件名 | セグメントの名称 | 総工事費 | 完成年月 |
車両新造工事 | 運輸業 | 百万円 | 2022年5月 |
3,567 |
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画
工事件名 | セグメントの名称 | 予算総額 | 工事着手年月 | 完成予定年月 |
車両新造工事 | 運輸業 | 百万円 | 2022年5月 | 2024年度 |
21,262 |