(1)経営成績の状況
当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2022」(以下、「中計2022」)及びその中核をなす「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」(以下、「安全考動計画2022」)に基づき、中長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を着実に推進しました。
当第1四半期連結累計期間においては、多客期を含めて運輸収入が好調であったこと等により、営業収益は前年同期比1.3%増の3,657億円、営業利益は同9.5%増の660億円、経常利益は同10.4%増の622億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.3%増の425億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
[安全性向上等]
当社は、2005年4月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、福知山線列車事故のような事故を二度と発生させないとの決意のもと、「安全考動計画2022」を策定し、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めました。
新幹線では、より安全性、信頼性を追求した新製車両への置き換えを進めています。また、走行中の台車の異常を把握するための装置の整備も推進しています。
ホームの安全対策としては、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進めています。
激甚化する自然災害への対策としては、引き続き、斜面防災対策をはじめとした豪雨対策を行うとともに、地震に対しては、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備や、建物、高架橋等の耐震補強等の対策を進めています。
加えて、列車内における防犯対策も推進しました。
(主な具体的取り組み)
ア.新幹線安全対策
・東海道・山陽新幹線を直通する700系車両の新製車両(N700A)への置き換え
・山陽新幹線での地上に設置する台車温度検知装置の整備推進
・N700系への台車異常検知装置の整備推進
イ.ホーム、踏切の安全対策
・岡山駅(新幹線)、京橋駅等へのホーム柵の設置推進
ウ.自然災害対策
・琵琶湖線、JR京都線の主に特急・新快速列車が走行する区間等における斜面防災対策の継続
エ.車内防犯対策
・特急「はるか」車内への防護装具等の搭載や駅への防護盾の配備拡大
[営業施策等]
営業施策についてはCS(お客様満足)の向上を鉄道事業の基本戦略の一つに位置付け、お客様の多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、訪日のお客様も含めたビジネス・観光需要の獲得、創出に取り組んでいます。
引き続き、CSの向上に向けた各種施策に取り組むとともに、新幹線における輸送サービスの品質向上、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリアでの地域と連携した観光誘客等を進めました。
(主な具体的取り組み)
ア.新幹線
・「リメンバー九州 ～旅咲ガール～」キャンペーンの実施(4月～)
・「日本の美は、北陸にあり。」キャンペーンの実施(4月～)
イ.近畿エリア
・「はじまる、つながる、奈良の旅 ～おおさか東線全線開業記念～」キャンペーンの実施(3月～6月)
・大阪環状線への新型車両「323系」の投入完了(6月)
ウ.西日本各エリア
・「YAMAGUCHI MAGIC!スタートアップキャンペーン」の実施(4月～)
・「せとうち島たびクルーズ」の運行(5月～)
エ.CSの向上、訪日のお客様への対応
・JR東海エリアの駅でのネット予約「e5489」の取り扱い開始(4月)
・「JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION」での訪日のお客様向け専用商品の取り扱い開始(5月)
バス事業、船舶事業(宮島航路)については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。
これらの取り組みに加え、多客期等のご利用が好調であったこと等により、運輸業セグメントの営業収益は前年同期比3.8%増の2,417億円、営業利益は同14.9%増の561億円となりました。
② 流通業
流通業については、直営業態の運営力を強化し、駅ナカの利便性向上を図るとともに、駅ソトへの展開も推進し、競争力のあるブランドの確立に向けて取り組んでいます。
百貨店においては、さらなる魅力向上のため、ジェイアール京都伊勢丹の2～5階の大規模リニューアルを、2020年春の完成に向けて段階的に進めました。
さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、5月に「ヴィアイン京都駅八条口」、6月に「ヴィアイン博多口駅前」をそれぞれ開業しました。
しかしながら、駅ナカテナントとの契約方式の変更や、ヴィアイン開業経費等の増加に伴い、流通業セグメントの営業収益は前年同期比3.6%減の565億円、営業利益は同15.5%減の14億円となりました。
③ 不動産業
不動産業については、当社グループの保有資産の活用によりお客様の利便性向上や沿線価値向上につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンターの開発、運営や住宅分譲をはじめとする販売事業等を進めました。
さらに、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場についても、不動産販売、賃貸事業展開を進めました。
5月には、阪神電気鉄道㈱との共同事業により、ホテル・食品スーパーからなる複合ビルとJR高架下店舗が一体となった「ふくまる通り57」を開業しました。また、同月に食品スーパー等の商業施設と賃貸マンション、ソーシャルアパートメントが一体となった「VIERRA茨木新中条」を開業しました。
しかしながら、不動産販売減等の影響により、不動産業セグメントの営業収益は前年同期比5.4%減の319億円、営業利益は同4.9%減の91億円となりました。
④ その他
ホテル業については、堅調な宿泊需要とお客様の多様なニーズに対応するため、訪日のお客様の受入体制整備等の運営力の強化や、新規ホテルの出店拡大等を推進しました。
5月には、ハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ京都 by GRANVIA」を開業しました。今後も「ホテルグランヴィア」をはじめとするシティホテルや、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」等とあわせて、多様なブランド構成で沿線外及びエリア外も含めて展開していきます。
旅行業については、訪日のお客様への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡大、WEB専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。
しかしながら、昨年開業したホテルの効果等があったものの、工事業での受注減の影響により、その他セグメントの営業収益は前年同期比0.6%減の355億円、営業損失は13億円となりました。
運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア.輸送実績

区分				単位	第33期第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
						前年同期比
営業日数				日	91	-
キロ程			新幹線	キロ	812.6	812.6
			在来線	キロ	( 28.0 ) 4,090.5	( 28.0 ) 4,088.0
			計	キロ	( 28.0 ) 4,903.1	( 28.0 ) 4,900.6
輸送人員			定期	千人	306,775	99.3	%
			定期外	千人	189,931	104.5
			計	千人	496,707	101.3
輸 送 人 キ ロ	新幹線		定期	千人キロ	227,795	101.2
			定期外	千人キロ	5,117,486	105.5
			計	千人キロ	5,345,281	105.3
	在 来 線	近 畿 圏	定期	千人キロ	4,879,771	99.3
			定期外	千人キロ	2,844,820	105.5
			計	千人キロ	7,724,591	101.5
		そ の 他	定期	千人キロ	1,057,712	97.6
			定期外	千人キロ	1,032,085	105.3
			計	千人キロ	2,089,797	101.3
		計	定期	千人キロ	5,937,483	99.0
			定期外	千人キロ	3,876,905	105.4
			計	千人キロ	9,814,388	101.4
	合計		定期	千人キロ	6,165,278	99.1
			定期外	千人キロ	8,994,391	105.5
			計	千人キロ	15,159,670	102.8

(注)1.キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第1四半期末の数値を記載しております。
2.輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
イ.収入実績

区分					単位	第33期第1四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
							前年同期比
旅 客 運 輸 収 入	旅 客 収 入	新幹線		定期	百万円	2,870	101.9	%
				定期外	百万円	112,146	104.9
				計	百万円	115,017	104.8
		在 来 線	近 畿 圏	定期	百万円	29,726	99.3
				定期外	百万円	51,188	107.6
				計	百万円	80,914	104.3
			そ の 他	定期	百万円	6,299	97.5
				定期外	百万円	21,081	105.2
				計	百万円	27,380	103.3
			計	定期	百万円	36,025	98.9
				定期外	百万円	72,269	106.9
				計	百万円	108,295	104.1
		合計		定期	百万円	38,896	99.2
				定期外	百万円	184,416	105.7
				計	百万円	223,312	104.5
	荷物収入				百万円	0	97.4
	合計				百万円	223,313	104.5
鉄道線路使用料収入					百万円	1,260	111.0
運輸雑収					百万円	16,508	94.0
収入合計					百万円	241,081	103.7

(注) 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産額は3兆1,619億円となり、前連結会計年度末と比較し756億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債総額は1兆9,631億円となり、前連結会計年度末と比較し945億円減少しました。これは主に、未払金の減少によるものです。
純資産総額は1兆1,987億円となり、前連結会計年度末と比較し188億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

工事件名	セグメントの名称	総工事費	完成年月
車両新造工事	運輸業	百万円	2019年6月
		4,672