#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、減価償却方法の変更の検討を契機に、新幹線車両の使用実態の検討を行った結果、第1四半期連結会計期間から、より実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9,323百万円改善しております。
2022/02/10 12:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (4)前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は6,848百万円増加し、運輸業等営業費及び売上原価は7,418百万円増加し、販売費及び一般管理費は595百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ25百万円改善しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は91百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第1四半期連結会計期間より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することといたしました。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/10 12:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言の発出・延長や新たな変異株の急速な拡大等、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、当社グループの事業についても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、引き続き非常に厳しい状況におかれ、営業収益は前年同期比12.0%増の7,299億円となったものの、営業損失は794億円、経常損失は826億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は540億円となりました。
一方、当第3四半期連結会計期間においては、感染状況が一定程度落ち着き、緊急事態宣言解除に伴い各種制限が緩和され需要が回復したことや、不急の施策の見送りや先送りによるコスト節減等により、営業収益は前年同期比17.5%増の2,931億円、営業利益は66億円、経常利益は48億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は146億円と、業績に改善が見られました。
当社グループは、極めて厳しい状況が続く中、鉄道の安全確保及びお客様、社員の新型コロナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努めるとともに、コスト節減の取り組みを引き続き実施しています。
2022/02/10 12:00