減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額341,932百万円には、セグメントに配分していない全社資産423,698百万円、セグメント間債権債務消去等△81,766百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額△2,639百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2025/06/16 16:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△2,555百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 当社は、事業ポートフォリオ経営を進化させていくため、当連結会計年度から、各事業の状況をより適切に反映させるべく、収支区分の一部を見直しました。
これに伴い、従来「モビリティ業」の報告セグメントに区分していた当社の高架下貸付に係る収入を「不動産業」の報告セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。2025/06/16 16:48

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
諸税	7,847	8,455
減価償却費	11,311	13,280
計	215,698	238,021

2025/06/16 16:48

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2025/06/16 16:48

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(93,014百万円)であり、主な減少額は減価償却費(17,406百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(59,997百万円)であり、主な減少額は減価償却費(18,488百万円)であります。
3 期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて計算された金額、その他の物件については、一定の評価額が適切に市場価格を反映していると考えられるため当該評価額や連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

2025/06/16 16:48