固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

2018/06/22 13:00

#2 企業情報の冒頭記載

・記載の金額については、特に記載する場合を除き消費税等を含んでいません。
・設備投資の金額については、無形固定資産、長期前払費用及び撤去工事費用等を含んでいます。

2018/06/22 13:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。
ただし、取替資産(新幹線鉄道施設に係るものを除く)については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物……………3年～50年
構築物…………3年～60年
車両……………10年～20年
機械装置………4年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア…5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(4) 長期前払費用
均等額の償却を行っています。2018/06/22 13:00

#4 固定資産圧縮損の注記

固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかによる工事負担金等受入額などに伴う圧縮額で、その内容は次のとおりです。

前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
工事負担金の受入に係るもの	1,106百万円	工事負担金の受入に係るもの	2,025百万円
収用等の代替資産に係るもの	705	収用等の代替資産に係るもの	1,343

2018/06/22 13:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	497百万円	土地	482百万円
建物等	653	車両運搬具等	95

2018/06/22 13:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
土地	3,421百万円	土地	1,873百万円
建物等	116	機械装置等	100

2018/06/22 13:00

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は次のとおりです。

2018/06/22 13:00

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

2018/06/22 13:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

築物 東海道新幹線脱線・逸脱防止対策 10,288百万円
東海道新幹線土木構造物大規模改修 9,253百万円
(3) 車両 新幹線N700A車両新製等 37,047百万円
(4) 機械装置 浜松工場建替等 2,771百万円
東海道新幹線電力補償装置取替 1,179百万円
(5) 建設仮勘定 新幹線N700A車両新製等 36,873百万円
2 当期減少額の主なものは、次のとおりです。
(1) 構築物 東海道新幹線土木構造物大規模改修に伴う除却 5,430百万円
東海道新幹線脱線・逸脱防止対策に伴う除却 4,223百万円
(2) 車両 新幹線車両の用途廃止に伴う除却 31,066百万円
(3) 機械装置 東海道新幹線電力補償装置取替に伴う除却 3,454百万円
(4) 建設仮勘定 減少の大半は、資産稼動に伴う建物、構築物などへの振替によるものです。
なお、当期減少額のうち( )内は内数で、取得原価から直接減額された工事負担金等の額であり、当期末の工事負担金等累計額は269,450百万円です。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
4 長期前払費用の[ ]内は内数で、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めていません。2018/06/22 13:00

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産 繰延税金資産	27,592百万円		26,708百万円
固定資産 繰延税金資産	171,225		149,077
流動負債 その他	△0		△1

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/22 13:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、取替資産(新幹線鉄道施設に係るものを除く)については取替法によっています。
また、新幹線車両については走行キロを基準として増加償却を行っています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物………2年～60年
機械装置及び運搬具…2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア…………5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2018/06/22 13:00

#12 鉄道事業における工事負担金等の処理方法

事負担金の会計処理
高架化工事等に伴い地方公共団体等より収受する工事負担金の会計処理については、工事完成時に取得した固定資産の取得原価から当該工事負担金相当額を直接減額しています。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。2018/06/22 13:00