固定資産
個別
- 2021年3月31日
- 7675億9188万
- 2021年9月30日 -3.01%
- 7445億1379万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2021/12/20 13:09
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/12/20 13:09 - #3 減価償却額の注記
- 3 減価償却実施額2021/12/20 13:09
前中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 当中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 有形固定資産 8,252,391千円 8,133,084千円 無形固定資産 758,392千円 806,059千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経費は4,583百万円と前年同期と比べ68百万円(1.5%増)増加しました。主たる要因は、修繕費が96百万円減少し、動力費・水道光熱費が電力単価の値下げにより、前年同期比74百万円減少したものの、設備更新に伴い計上した固定資産除却費が191百万円増加したことなどによるものです。2021/12/20 13:09
諸税は1,529百万円と前年同期と比べ18百万円(1.2%増)増加しました。これは、固定資産の新規取得に伴い固定資産税課税標準額が増加し、固定資産税等が増加したことが主因です。
減価償却費は8,939百万円と前年同期と比べ71百万円(0.8%減)減少しました。これは開業時に取得した建物附属設備の償却終了などによるものです。 - #5 表示方法の変更、中間財務諸表(連結)
- (中間貸借対照表)2021/12/20 13:09
有形固定資産の減価償却累計額について、各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除した額を当該各有形固定資産の金額として表示する方法(直接控除注記法)から、取得価額と帳簿価額の関係をより明瞭にするため、各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示する方法(一括間接控除法)に変更しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書) - #6 追加情報、中間財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)2021/12/20 13:09
新型コロナウイルスの感染拡大により、輸送人員等の減少を受け、運輸収入が減少しております。当中間会計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、当中間会計期間以降の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復すると仮定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 - #7 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっています。2021/12/20 13:09
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #8 鉄道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金累計額に関する注記
- ※1 圧縮記帳2021/12/20 13:09
(1) 工事負担金等の受入により、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
(2) 当期において、工事負担金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額前事業年度(2021年3月31日) 当中間会計期間(2021年9月30日) 鉄道事業固定資産 2,828,437千円 2,829,834千円