半期報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)を参照下さい。)。
前事業年度(平成30年3月31日)

		(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	4,943,547	4,943,547	―
(2) 未収運賃及び未収金	3,205,676	3,205,676	―
(3) 短期貸付金	30,726,450	30,715,459	△10,990
(4) 有価証券及び投資有価証券	121,940,563	122,058,689	118,125
(5) 長期貸付金	155,193,010
貸倒引当金(※1)	△55,992
	155,137,017	154,149,340	△987,677
資産計	315,953,254	315,072,712	△880,542
(1) 短期借入金	30,801,450	30,790,106	△11,343
(2) 未払金(※2)	23,929,941	23,929,941	―
(3) 未払法人税等	1,073,150	1,073,150	―
(4) 未払消費税等	1,058,377	1,058,377	―
(5) 預り連絡運賃	14,396	14,396	―
(6) 預り金	1,679,715	1,679,715	―
(7) 長期借入金	155,073,010	154,079,468	△993,541
(8) 長期未払金	555,533,046	555,533,046	―
負債計	769,163,088	768,158,203	△1,004,884

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2)未払金には長期未払金の1年以内返済額20,194,873千円が含まれています。
当中間会計期間(平成30年9月30日)

		(単位:千円)
	中間貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	5,659,259	5,659,259	―
(2) 未収運賃及び未収金	2,996,961	2,996,961	―
(3) 短期貸付金	30,317,200	30,307,552	△9,647
(4) 有価証券及び投資有価証券	120,895,179	120,867,230	△27,949
(5) 長期貸付金	140,142,860
貸倒引当金(※1)	△51,875
	140,090,985	139,071,729	△1,019,256
資産計	299,959,586	298,902,733	△1,056,852
(1) 短期借入金	30,392,200	30,382,241	△9,958
(2) 未払金(※2)	21,913,159	21,913,159	―
(3) 未払法人税等	1,534,535	1,534,535	―
(4) 未払消費税等	563,578	563,578	―
(5) 預り連絡運賃	14,512	14,512	―
(6) 預り金	1,510,998	1,510,998	―
(7) 長期借入金	140,009,360	138,983,955	△1,025,405
(8) 長期未払金	545,664,153	545,664,153	―
負債計	741,602,498	740,567,135	△1,035,363

(※1)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※2)未払金には長期未払金の1年以内返済額19,951,655千円が含まれています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 未収運賃及び未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 短期貸付金
短期貸付金は無利子長期貸付金の1年以内返済額であり、時価については、無利子長期貸付金と同様の条件により算定しています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
なお、当中間会計期間中に売却した満期保有目的の債券はありません。
(5) 長期貸付金
長期貸付金のうち無利子長期貸付金は、一体化法(大都市地域における宅地建物開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法)第20条、第21条により関係自治体が定めた『建設資金貸付要綱』に基づき実施された無利子貸付を鉄道・運輸機構に対し、同条件の無利子貸付として転貸する制度融資ですが、時価算定に当たっては、国債流通利回りに信用スプレッドを加味した利率を見積り、その利率で将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定しています。
その他の長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、当該価額をもって時価としています。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金は長期債務の1年以内返済額であり、時価については、長期借入金と同様の条件により算定しています。
(2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 未払消費税等 (5) 預り連絡運賃 (6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
なお、機構未払金については、長期債務の1年以内返済額であり、時価については、機構長期未払金と同様の条件により算定しています。
(7) 長期借入金
長期借入金については、上述の『建設資金貸付要綱』に基づき当社が借入した無利子借入金で、転貸を前提とした制度融資ですが、時価算定に当たっては、元金について新規借入を行った場合の利率を見積もり、その利率で元金を割り引いた現在価値により算出しています。
(8) 長期未払金
機構長期未払金は、市場原理に従って契約当事者間の自由な合意のみによって成立するものではなく、法令の制約を受ける特殊な金銭債務です。割賦利率は国土交通大臣が定めることとなっており、実質的に鉄道・運輸機構が調達する変動金利を当社が支払うこととなっています。ただし、時価については、元利金の合計額を当社が新規の借入を行った場合に想定される金利で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による機構長期未払金の将来キャッシュ・フローについては、鉄道・運輸機構より通知された直近の利率に基づき算定しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

		(単位:千円)
区分	平成30年3月31日	平成30年9月30日
関係会社株式	10,000	10,000

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。