有報情報
- #1 セグメント情報等、中間財務諸表(連結)
- 業収益2015/12/24 9:00
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、中間財務諸表(連結)
- ②リース資産の減価償却の方法2015/12/24 9:00
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
また、有形固定資産のうち取替資産については取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/12/24 9:00 - #4 担保に供している資産の注記
- ※4 担保に供している資産2015/12/24 9:00
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。前事業年度(平成27年3月31日) 当中間会計期間(平成27年9月30日) 機械及び装置 997,055 901,052 無形固定資産 27,185,111 27,185,111 その他 199,883 164,052
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※2(前事業年度)2015/12/24 9:00
補助金及び工事負担金の受入により、取得価額より控除した固定資産の圧縮累計額は、104,386,123千円であります。
(当中間会計期間) - #6 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2015/12/24 9:00
投資活動においては、固定資産を取得するために2億7千万円の支出等があり、1億8千7百万円の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 減価償却額の注記
- 2 減価償却実施額2015/12/24 9:00
前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 有形固定資産 1,519,706千円 1,585,925千円 無形固定資産 1,129,628 1,131,189 - #8 補助金等の圧縮記帳
- 助金等の圧縮記帳
当社は、横浜市等より工事費等の一部として補助金・工事負担金を受けており、これらの補助金等は、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金収入を特別利益に計上するとともに、鉄道事業固定資産の取得価額及び建設仮勘定から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2015/12/24 9:00 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間会計期間に比べ2億2千2百万円増加し、28億5千6百万円の余剰となりました。2015/12/24 9:00
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等が少なく、1億8千7百万円の支出超過となっています。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の返済による支出が大きく、25億5千7百万円の支出超過となっています。