有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付引当金 車両修繕引当金 賞与に係る社会保険料 未払事業税 未払事業所税 繰越欠損金(注2) 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注2) 将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計(注1) 繰延税金資産合計	16,472千円 16,448 11,936 2,637 50,875 574 806,224 905,170 △806,224 △98,945 △905,170 -	16,141千円 17,848 31,611 2,628 14,442 574 1,452,446 1,535,695 △1,452,446 △83,248 △1,535,695 -

(注)1.評価性引当額が630,524千円増加しております。この増加の主な内容は、当事業年度において税務上の繰越欠損金に伴う評価制引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	430,771	178,768	-	85,001	111,683	-	806,224千円
評価性引当額	△430,771	△178,768	-	△85,001	△111,683	-	△806,224 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) - 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	178,768	-	85,001	111,683	-	1,076,993	1,452,446千円
評価性引当額	△178,768	-	△85,001	△111,683	-	△1,076,993	△1,452,446 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b) - 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しておりません。


2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		-
住民税均等割等	0.4%		-
評価性引当額の増減額(繰越欠損金期限切れの金額を含む)	△0.2%		-
その他	0.0%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。