訂正有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付引当金 車両修繕引当金 賞与に係る社会保険料 未払事業税 未払事業所税 繰越欠損金(注2) 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注2) 将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計(注1) 繰延税金資産合計	13,950千円 13,088 68,396 2,209 44,969 483 1,552,239 1,695,337 - - △1,594,441 100,896	15,082千円 15,262 90,342 2,404 53,120 519 1,271,782 1,448,514 △1,232,593 △14,660 △1,247,254 201,260

(注)1.評価性引当額が347,187千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の一部が
繰越期限を過ぎ消滅したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	465,557	430,771	178,768	-	85,001	111,683	1,271,782千円
評価性引当額	△426,368	△430,771	△178,768	-	△85,001	△111,683	△1,232,593 〃
繰延税金資産	39,189	-	-	-	-	-	(b)39,189 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金1,271,782千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産39,189千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2011年3月期に生じたものであり、翌期の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.1%
住民税均等割等	0.7%		0.4%
評価性引当額の増減額(繰越欠損金期限切れの金額を含む)	△18.5%		△23.5%
その他	0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2%		7.6%