有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)				当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金		13,598	千円			20,924	千円
退職給付引当金		19,196				22,556
車両修繕引当金		24,631				45,261
賞与引当金に係る社会保険料		2,136				3,302
未払事業税		54,501				51,689
未払事業所税		562				618
繰越欠損金(注2)		1,822,542				1,669,435
繰延税金資産小計		1,937,168				1,813,788
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額(注2)		△1,758,185				△1,625,187
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額		△43,828				△64,502
評価性引当額小計(注1)		△1,802,014				△1,689,690
繰延税金資産合計		135,154				124,098

(注)1.評価性引当額が112,323千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	39,073	-	-	-	-	1,783,468	1,822,542	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,758,185	△1,758,185	〃
繰延税金資産	39,073	-	-	-	-	25,282	(b) 64,356	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金1,822,542千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産64,356千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年3月期及び2021年3月期に生じたものであり、翌期の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,669,435	1,669,435	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,625,187	△1,625,187	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	44,247	(b) 44,247	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金1,669,435千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について、繰延税金資産44,247千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に生じたものであり、翌期の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0			0.0
住民税均等割等	0.4			0.3
評価性引当額の増減額	△28.1			△13.0
税額控除	-			△1.7
その他	0.0			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8			16.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更が当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。