有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産 賞与引当金 退職給付引当金 車両修繕引当金 賞与に係る社会保険料 未払事業税 未払事業所税 繰越欠損金 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計	12,738千円 11,279 43,552 2,026 44,982 466 2,071,252 2,186,299 △2,108,145 78,153	13,950千円 13,088 68,396 2,209 44,969 483 1,552,239 1,695,337 △1,594,441 100,896

2.法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
住民税均等割等	1.6%		0.7%
評価性引当額の増減額(繰越欠損金期限切れの金額を含む)	△41.5%		△18.5%
その他	△0.2%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.1%		13.2%