東京地下鉄（9023）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 355億9600万
2009年3月31日 -10.66%: 318億300万
2010年3月31日 -8.66%: 290億5000万
2010年12月31日 -0.93%: 287億8000万
2011年3月31日 -10.08%: 258億7900万
2011年6月30日 -0.85%: 256億5800万
2011年9月30日 +0.21%: 257億1100万
2011年12月31日 -11.34%: 227億9500万
2012年3月31日 -11.6%: 201億5000万
2012年6月30日 +0.64%: 202億7800万
2012年9月30日 +0.6%: 203億9900万
2012年12月31日 +0.13%: 204億2600万
2013年3月31日 -6.69%: 190億5900万
2013年6月30日 -0.39%: 189億8400万
2013年9月30日 +0.07%: 189億9700万
2013年12月31日 -1.33%: 187億4500万
2014年3月31日 -34.31%: 123億1300万
2014年6月30日 +75.21%: 215億7400万
2014年9月30日 -0.09%: 215億5500万
2014年12月31日 +16.56%: 251億2400万
2015年3月31日 -31.67%: 171億6800万
2015年6月30日 +0.16%: 171億9600万
2015年9月30日 +0.76%: 173億2700万
2015年12月31日 +2.3%: 177億2500万
2016年3月31日 +0.79%: 178億6500万
2016年6月30日 +0.31%: 179億2100万
2016年9月30日 +0.98%: 180億9600万
2016年12月31日 +1.28%: 183億2800万
2017年3月31日 -5.6%: 173億100万
2017年6月30日 +1.46%: 175億5300万
2017年9月30日 +0.87%: 177億600万
2017年12月31日 -10.96%: 157億6600万
2018年3月31日 +1.74%: 160億4100万
2018年6月30日 +32.2%: 212億700万
2018年9月30日 +9.7%: 232億6400万
2018年12月31日 -7.58%: 215億
2019年3月31日 +10.21%: 236億9500万

個別

2008年3月31日: 351億6700万
2009年3月31日 -10.82%: 313億6300万
2010年3月31日 -9.88%: 282億6300万
2011年3月31日 -10.27%: 253億6100万
2012年3月31日 -22.88%: 195億5800万
2013年3月31日 -5.69%: 184億4600万
2014年3月31日 -10.09%: 165億8400万
2015年3月31日 +37.98%: 228億8300万
2016年3月31日 -3.14%: 221億6400万
2017年3月31日 -4.69%: 211億2500万
2018年3月31日 +0.79%: 212億9200万
2019年3月31日 +27.75%: 272億100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	4,113	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	6,031	百万円	8,888	百万円
繰延税金資産の純額	29,996	百万円	22,861	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/23 11:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金(注)	4,116	百万円	-	百万円
繰延税金負債合計	11,304	百万円	12,094	百万円
繰延税金資産の純額	24,744	百万円	19,927	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 11:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅱ繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ⅲ退職給付債務及び費用

2026/06/23 11:12

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

主な収益である旅客運輸収入についての見積りを基礎として、運輸業をはじめ、各セグメントの将来にわたる経営状況を予測するほか、2026年度以降の様々な制度や事象を考慮し、2026年度以降の旅客運輸収入をはじめとした将来収支を見積もっています。
この見積りをもとに策定した合理的な計画(※)に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性を見積っています。
なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

2026/06/23 11:12