東京地下鉄（9023）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 488億7000万
2014年6月30日 +16.39%: 568億8000万
2014年9月30日 +1.27%: 576億200万
2014年12月31日 +1.22%: 583億700万
2015年3月31日 -1.4%: 574億8800万
2015年6月30日 +1.3%: 582億3700万
2015年9月30日 +1.29%: 589億9000万
2015年12月31日 +1.58%: 599億2300万
2016年3月31日 -4.04%: 575億100万
2016年6月30日 +1.46%: 583億3800万
2016年9月30日 +1.47%: 591億9800万
2016年12月31日 +1.34%: 599億9100万
2017年3月31日 -7.37%: 555億7000万
2017年6月30日 +1.37%: 563億3100万
2017年9月30日 +1.3%: 570億6200万
2017年12月31日 +1.67%: 580億1700万
2018年3月31日 +1.92%: 591億2900万
2018年6月30日 +1.31%: 599億600万
2018年9月30日 +1.43%: 607億6100万
2018年12月31日 +1.5%: 616億7400万
2019年3月31日 +0.3%: 618億5900万
2019年6月30日 +1.38%: 627億1300万
2019年9月30日 +1.36%: 635億6900万
2019年12月31日 +1.43%: 644億7600万
2020年3月31日 +0.43%: 647億5600万
2020年6月30日 +1.34%: 656億2600万
2020年9月30日 +1.33%: 665億
2020年12月31日 +1.32%: 673億7900万
2021年3月31日 +1.73%: 685億4500万
2021年6月30日 +1.14%: 693億2500万
2021年9月30日 +1.31%: 702億3600万
2021年12月31日 +1.29%: 711億4200万
2022年3月31日 +0.48%: 714億8500万
2022年6月30日 +1.1%: 722億6900万
2022年9月30日 +1.12%: 730億7500万
2022年12月31日 +1.24%: 739億8000万
2023年3月31日 -1.62%: 727億8100万
2023年6月30日 +1.04%: 735億3600万
2023年9月30日 +1.08%: 743億3100万
2023年12月31日 +1.07%: 751億2400万
2024年3月31日 -1.28%: 741億6600万
2024年9月30日 +2.22%: 758億1000万
2024年12月31日 +0.89%: 764億8800万
2025年3月31日 -14.74%: 652億1200万
2025年6月30日 +1.18%: 659億8000万
2025年9月30日 +1.29%: 668億2900万
2025年12月31日 +1.24%: 676億6100万
2026年3月31日 -2.52%: 659億5300万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	14,198	百万円	4,116	百万円
退職給付に係る負債	22,694	百万円	20,686	百万円
未収連絡運賃	210	百万円	184	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/24 11:26

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は2009年1月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行い、また、2018年4月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2 確定給付制度

2025/06/24 11:26