- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社の鉄道事業を中心とした運輸業に加え、鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる不動産事業、並びに当社資産等を活用したライフ・ビジネスサービス事業を展開しています。
したがって、当社グループは、上記の事業別セグメントから構成されており、これらを「運輸業」、「不動産事業」及び「ライフ・ビジネスサービス事業」の3つの報告セグメントに区分しています。
2026/06/23 11:12- #2 会計方針に関する事項（連結）
なお、当連結会計年度より、一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、「流通事業収入」を「ライフサービス事業収入」、「広告事業収入」を「アドバタイジングサービス事業収入」、「情報通信事業収入」を「コミュニケーションサービス事業収入」に変更しています。
① 定期運輸収入
運送約款等に基づき、定期乗車券の有効期間にわたり同一の区間及び経路について列車による運送サービスを提供することを履行義務としており、有効期間の開始日の属する月から有効期間の経過に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しています。
2026/06/23 11:12- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものです。契約資産は権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。これは通常、請求書を顧客に発行した時点です。
契約負債は、主として運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、有効期間が6か月以内であるため、1年以内に収益を認識しています。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
2026/06/23 11:12- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 運輸業 | 10,439 | (927) |
| 不動産事業 | 153 | (33) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
- #5 新線建設推進長期借入金及び新線建設推進資金信託の注記（連結）
線建設推進長期借入金及び新線建設推進資金信託
有楽町線、南北線延伸事業等のため、鉄道・運輸機構より資金を借り入れ、分別管理を目的として信託を設定しています。
2026/06/23 11:12- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 運輸省入省 |
| 2017年7月 | 国土交通省 海上保安庁総務部長 |
| 2019年7月 | 同 海上保安庁次長 |
| 2020年7月 | 同 鉄道局長 |
| 2023年7月 | 同 国土交通審議官 |
| 2024年7月 | 同 顧問 |
| 2024年11月 | 一般財団法人運輸総合研究所理事長 |
| 2025年6月 | 当社代表取締役副社長コンプライアンス・リスクマネジメント責任者(現在) |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 会社の経営の基本方針
当社グループは、東京を中心とした首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、2004年4月の発足時に定めたグループ理念(ミッション)である「東京を走らせる力」を念頭に、様々な取組を進めてきました。
<東京メトログループ理念>東京を走らせる力
私たち東京メトログループは、
鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、
都市としての魅力と活力を引き出すとともに、
優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、
東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。 |
2026/06/23 11:12 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況下で、当社グループは、2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画「Run!～次代を翔けろ～」を2025年4月に公表しました。中期経営計画の初年度として、各種事業戦略及びコーポレート戦略に基づき、自然災害対策やバリアフリー化を含めた更なる鉄道の安全・サービス向上、新線建設の着実な推進に取り組むほか、自動運転等の新技術の開発・推進や鉄道需要の創出に加え、まちづくり・鉄道成長にも寄与する不動産事業をはじめとした都市・生活創造事業の拡大、新たなビジネスの取組を推進することを目指した各種施策に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等により、営業収益が4,224億1千4百万円(前期比3.6%増)となった一方、営業費は経費・人件費の増加等により3,328億2千6百万円(前期比3.7%増)となった結果、営業利益が895億8千8百万円(前期比3.0%増)、経常利益が792億3千4百万円(前期比2.9%増)となりました。また、退職給付制度改定益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が590億1千5百万円(前期比9.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
2026/06/23 11:12- #9 表示方法の変更、財務諸表（連結）
当事業年度に一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、「鉄道事業営業利益」と「関連事業営業利益」の間で一部の営業収益及び営業費を組み替えています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「鉄道事業営業利益」の「運輸雑収」に含めて表示していた417百万円は、「関連事業営業利益」の「その他の営業収入」として組み替えています。また、「鉄道事業営業利益」の「運送営業費」に含めて表示していた291百万円、「一般管理費」に含めていた181百万円は、「関連事業」の「販売費及び一般管理費」として組み替えています。
2026/06/23 11:12- #10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度に一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、「営業費」の一部を「運輸業等営業費及び売上原価」と「販売費及び一般管理費」の間で組み替えています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えています。
この結果、前連結会計年度において、連結損益計算書の「営業費」の「運輸業等営業費及び売上原価」に含めて表示していた473百万円は、「販売費及び一般管理費」として組み替えています。
2026/06/23 11:12- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っています。
主な収益である旅客運輸収入についての見積りを基礎として、運輸業をはじめ、各セグメントの将来にわたる経営状況を予測するほか、2026年度以降の様々な制度や事象を考慮し、2026年度以降の旅客運輸収入をはじめとした将来収支を見積もっています。
この見積りをもとに策定した合理的な計画(※)に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性を見積っています。
2026/06/23 11:12- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は顧客との契約について、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
(1) 定期運輸収入
運送約款等に基づき、定期乗車券の有効期間にわたり同一の区間及び経路について列車による運送サービスを提供することを履行義務としており、有効期間の開始日の属する月から有効期間の経過に応じて収益を認識しています。取引の対価は、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しています。
2026/06/23 11:12- #13 重要な契約等（連結）
重要な契約等】
有楽町線、南北線延伸事業等の資金として、2023年3月17日に総額1,921億円の金銭消費貸借契約を鉄道・運輸機構と結んでいます。
2026/06/23 11:12- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
新線建設推進資金信託は、有楽町線、南北線延伸事業等のため、鉄道・運輸機構より借入れた資金の分別管理を目的として設定しており、信託財産は預金です。 営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を把握することにより管理しています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
2026/06/23 11:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
