東京地下鉄（9023）の営業収益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
営業収益	(百万円)	210,477	422,414
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	50,743	85,633

2026/06/23 11:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。2026/06/23 11:12

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

海外の外部顧客への営業収益が存在しないため、該当事項はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「Run!～次代を翔けろ～」において目標とする経営指標である連結ROE、連結営業利益、連結EBITDA及び連結純有利子負債/EBITDA倍率に関連する各連結指標並びにセグメント毎の連結経営指標の推移は以下のとおりです。

回次			第21期	第22期
決算年月			2025年3月	2026年3月
営業収益(注)2		(百万円)	407,832	422,414
	運輸業	(百万円)	372,500	386,618

(注) 1 第22期の期首より、一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。なお、第21期のセグメント毎の営業収益、営業利益及びEBITDAは、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しています。
2 セグメント毎の営業収益はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含めた金額を記載しています。また、セグメント毎の営業利益は、セグメント間の取引消去前の金額を記載しています。なお、セグメント毎の営業利益率は、セグメント毎の営業利益をセグメント毎の営業収益で除して算出しており、小数点以下第1位を四捨五入しています。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下で、当社グループは、2025年度から2027年度までの新たな中期経営計画「Run!～次代を翔けろ～」を2025年4月に公表しました。中期経営計画の初年度として、各種事業戦略及びコーポレート戦略に基づき、自然災害対策やバリアフリー化を含めた更なる鉄道の安全・サービス向上、新線建設の着実な推進に取り組むほか、自動運転等の新技術の開発・推進や鉄道需要の創出に加え、まちづくり・鉄道成長にも寄与する不動産事業をはじめとした都市・生活創造事業の拡大、新たなビジネスの取組を推進することを目指した各種施策に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、旅客運輸収入が引き続き好調に推移したこと等により、営業収益が4,224億1千4百万円(前期比3.6%増)となった一方、営業費は経費・人件費の増加等により3,328億2千6百万円(前期比3.7%増)となった結果、営業利益が895億8千8百万円(前期比3.0%増)、経常利益が792億3千4百万円(前期比2.9%増)となりました。また、退職給付制度改定益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が590億1千5百万円(前期比9.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

2026/06/23 11:12

#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
当事業年度に一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、「鉄道事業営業利益」と「関連事業営業利益」の間で一部の営業収益及び営業費を組み替えています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「鉄道事業営業利益」の「運輸雑収」に含めて表示していた417百万円は、「関連事業営業利益」の「その他の営業収入」として組み替えています。また、「鉄道事業営業利益」の「運送営業費」に含めて表示していた291百万円、「一般管理費」に含めていた181百万円は、「関連事業」の「販売費及び一般管理費」として組み替えています。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設等を有しています。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,584百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)及び減損損失は7百万円(特別損失に計上)です。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,378百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)です。

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

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